地域包括支援センターに何を頼めるか｜全国5,487か所

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親の様子が変わってきた。片づけができなくなった、同じ話が増えた、退院の日が決まった。そこで多くの家庭が「まず誰に相談すればいいのか」で止まります。

答えははっきりしています。親が住民票を置いている市区町村の地域包括支援センターです。介護保険の認定を受けていなくても、まだ何も決まっていなくても、電話していい窓口です。

ただし、名前が長いわりに何をしてくれるところなのかが伝わっていません。相談してみたものの「役所をたらい回しにされた」と感じて離れてしまう家庭もあります。頼めることと頼めないことを先に知っておくと、その差はかなり縮まります。

この記事では、地域包括支援センターに何を頼めるのか、いつ行くのか、行く前に何を用意するのかを順に整理します。あわせて、全国215,550事業所を集計したマモリア独自のデータから、相談できる窓口はあっても地域にサービスがあるとは限らない、という話にも触れます。

最初に電話する先は、親の住所地のセンター

介護は、どこから手をつけるかで最初の1か月が変わります。病院のソーシャルワーカー、市役所の高齢福祉課、民間の紹介会社と入口はいくつもありますが、まだ何も決まっていない段階でいちばん広く受け止めてくれるのが地域包括支援センターです。

理由は3つあります。市区町村が設置の責任を負う公的な窓口であること、相談が無料であること、そして介護保険の認定を受けていない人も対象であることです。「まだ介護保険を申請していないので」と遠慮する必要はありません。むしろ申請前の段階こそ、この窓口の出番です。

電話番号が分からない場合は、市区町村名と「地域包括支援センター」で検索すれば自治体のページに一覧が出ます。名称が「高齢者あんしんセンター」「おとしより相談センター」などに変わっている自治体もありますが、中身は同じです。

出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」／各市区町村の高齢福祉担当課（2026年8月時点）

地域包括支援センターとは何か

2005年の介護保険法改正で作られた、高齢者の相談を包括的に引き受ける窓口です。設置の責任主体は市区町村で、実際の運営は社会福祉法人や医療法人などに委託されている場合が多くあります。委託されていても公的な窓口であることに変わりはなく、相談料は発生しません。

出典：厚生労働省「地域包括ケアシステム」（2025年4月末現在）

数だけ見ると全国に5,487か所ありますが、これは中学校区におおむね1か所という配置です。人口の多い区では1か所が数万人を担当していることもあり、電話がつながりにくい時間帯があります。急ぎでなければ、平日の午前中のほうが落ち着いて話せます。

3つの専門職がいる

地域包括支援センターには、原則として3種類の専門職が配置されています。誰に当たるかで話の進み方が変わるので、こちらの困りごとを最初に一言で伝えると、適した人に回してもらえます。

この3職種がそろっていることが、民間の相談窓口との決定的な違いです。医療のことも、お金のことも、事業所探しも、同じ場所で受けられます。

頼めること、頼めないこと

期待して行ったのに空振りだった、という失望のほとんどは、境界を知らないことから起きます。先に線を引いておきます。

整理すると、公的な制度に乗せるところまでが地域包括支援センターの仕事で、民間サービスを比較して決める段階は別の窓口の仕事です。施設を探す段階に入ったら、紹介サービスがなぜ無料なのかを先に読んでおくと、どちらに何を頼むかの整理がつきます。

担当は「親の住所」で決まる

ここを間違えると、たらい回しにあったように感じます。担当センターは介護を受ける本人が住民票を置いている地域で決まります。相談する子の住所ではありません。

同じ市の中でも、担当は町丁目で分かれています。自治体のサイトに「〇〇地区担当」という一覧があるので、親の住所で引いてください。分からなければ市の高齢福祉課に電話すれば、その場でつないでもらえます。

いつ行けばいいのか

「まだ大丈夫」と思っているうちに行くのが、いちばん効きます。制度は申し込んでから使えるまでに時間がかかるものが多く、倒れてから動くと選択肢が減るからです。

認定の申請そのものは、介護保険の申請の流れにまとめています。認定の効力は申請日にさかのぼるので、迷っているなら先に申請しておくほうが得です。

要支援と要介護で、担当が変わる

認定の結果によって、ケアプランを作る人が変わります。ここは知らないと混乱するところです。

2024年4月から、要支援の人のケアプラン作成（介護予防支援）を、居宅介護支援事業所が市区町村の指定を受けて直接行えるようになりました。地域包括支援センターの業務が過密になっていることへの対応です。つまり要支援でも、そのままケアマネジャーが担当する地域が増えています。

要介護になってからのケアマネジャー選びは、その後の介護の質を大きく左右します。ケアマネジャーの選び方と変え方で、合わないときの変え方まで書いています。

相談は無料。認定前でもいい

よくある誤解をまとめておきます。どれも「行かなくていい理由」になってしまっているものです。

とくに最後の1つは大きな差です。市区町村の窓口は申請という行為を処理する場所で、地域包括支援センターはその家の事情に合わせて順番を決める場所です。両方使ってかまいません。

窓口はあっても、地域にサービスがあるとは限らない

ここからは、マモリアが厚生労働省の公表データを独自に集計して分かったことです。相談窓口は全国5,487か所ありますが、相談した先で使えるサービスがその地域にあるかどうかは、まったく別の問題です。

全国1,889市区町村について、主要なサービスが1つも存在しない自治体の数を数えました。

出典：マモリア独自集計。介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。全国1,889市区町村について、そのサービスの事業所が1つも存在しない自治体を数えたもの

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／2026年6月末時点のデータをマモリアが集計。同一施設の重複を名寄せしたうえで市区町村ごとに数えています。定員欄は未報告が半数近くを占めるため集計に使用していません。

とくに影響が大きいのが夜間です。夜間に自宅へ来てもらえるサービスが1つもない市区町村は1,089、全体の57.6%にあたります。「24時間対応があるから在宅で大丈夫」という説明は、半分以上の地域では最初から成り立ちません。夜中に親が倒れたら誰が来るのかで、その場合に何ができるかを整理しています。

相談に行くときは、親の住む市区町村に何があるかを先に調べてから行くと話が速くなります。「うちの地域には訪問看護がないと聞きましたが、その前提でどう組みますか」と聞ける家族と、そうでない家族とでは、出てくる案が変わります。

ケアマネ事業所の34.7%はホームページがない

要介護と判定されると、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ引き継がれます。このとき「自分で探してください」と一覧を渡されることがあります。ここで多くの家族がつまずきます。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／2026年6月末時点をマモリアが集計

3件に1件はネット上に情報がありません。つまり検索だけで選ぼうとすると、地域の選択肢の3分の1が最初から視界に入りません。だからこそ、地域包括支援センターで一覧をもらう意味があります。紙の一覧には、サイトを持たない事業所も載っています。

一覧を受け取るときは、「この中で、今すぐ受けられるところはどこですか」と一言添えてください。空きの状況はセンターの職員がいちばん把握しています。訪問介護が見つからない理由と探し方でも同じ構造を扱っています。

遠くに住んでいる場合

子が別の都道府県に住んでいる、いわゆる遠距離介護でも、相談は成り立ちます。窓口は親の住所地のセンターです。

認定調査は本人と会って行うため、日程調整が必要です。帰省の予定が決まっているなら、その日を先に伝えておくと1回の帰省で済みます。

相談の前に用意しておくもの

手ぶらでも相談はできますが、次の情報があると初回で話が進みます。

とくに効くのが最後の1つです。家族が出せる時間を先に伝えると、実現しないプランを組まずに済みます。「毎日は無理だが週末は行ける」と正直に言ってかまいません。

うまくいかないと感じたとき

公的な窓口とはいえ、担当者との相性はあります。話が進まないと感じたときの手だては3つあります。

センターは市区町村から委託を受けて運営されているので、最終的な責任は市区町村にあります。苦情の持ち込み先は高齢福祉課です。遠慮する必要はありません。

施設を検討する段階に入ったら、老人ホームの種類と費用の比較、特養の待機期間、年金だけで入れる施設を順に読むと、費用の全体像がつかめます。認知症がある場合は認知症でも入れる施設はどこか、見学に行くなら見学で必ず聞くべき12の質問が役に立ちます。

よくある質問

親が施設に移ったあと、実家をどうするか

在宅から施設へ切り替えると、実家が空いたままになります。空き家は持っているだけで固定資産税と管理の負担が続きます。急いで決める必要はありませんが、選択肢だけは知っておいてください。姉妹サイトの実家じまいナビで扱っています。

相談の結果、施設も視野に入れることになったら、次にやることは資料を集めることです。パンフレットの月額と、実際に毎月出ていく額は別物なので、複数の施設の資料を並べて比べてください。