訪問介護が見つからない理由｜事業所の4割はネットに出ていない

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「ヘルパーさんに来てもらいたいのに、どこも空きがないと言われる」

在宅介護を始めた方から、いちばんよく聞く困りごとです。

事業所の数が足りないわけではありません。訪問介護は全国に35,044事業所あり、介護サービスの中で最多です。それでも見つからない。理由は別のところにあります。

全国215,404の介護事業所を集計したデータから、その構造をお伝えします。

訪問介護で何をしてもらえるか

まず整理しておきます。訪問介護は大きく2つに分かれます。

そして「できないこと」があります。ここを知らずに頼んで断られるケースが多くあります。

同居家族がいる場合、生活援助は原則使えません。やむを得ない事情（家族が働いている、病気、障害があるなど）があれば認められますが、ケアマネジャーが理由をプランに記載する必要があります。

事業所は多い。でも1つひとつが小さい

全国の訪問介護事業所35,044か所を運営しているのは24,670法人です。そのうち──

21,702法人（88%）が、事業所を1つしか運営していません。

つまり大半が、数人から十数人のヘルパーで回している小さな事業所です。大手チェーンのようにヘルパーを融通し合える体制ではありません。

1人が辞めると、その分の稼働がそのまま消えます。だから「空きがない」と言われる。事業所の数の問題ではなく、1事業所あたりの余力の問題です。

地域の分布

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

286の自治体では事業所が1つだけ。そこが埋まっていれば、選択肢がありません。

そして、40%はネットに情報を出していない

訪問介護事業所の40.2%は、公式サイトを持っていません。

これは全サービス種別の中でも高い数字です。参考までに、特別養護老人ホームは3.4%です。

理由は上と同じで、小規模な事業所が多いためです。ホームページを作る余力も、その必要性もない。多くはケアマネジャーからの紹介だけで利用者が埋まります。

地域差は2倍

大阪府は事業所数5,096で全国最多なのに、半数以上がネットに情報を出していません。数の多さと調べやすさは、まったく別の話です。

つまりネットで「地域名＋訪問介護」と検索しても、事業所の4割はそもそも出てきません。自力で探そうとすると、最初から6割しか見えていない状態になります。

だから、ケアマネジャー経由が基本

訪問介護を探す正しい方法は、担当のケアマネジャーに依頼することです。

ケアマネジャーは地域の事業所と日常的にやり取りしていて、どこに空きがあるか、どこが何を得意としているかを把握しています。ネットに出ていない事業所も知っています。

もしケアマネジャーがまだ決まっていないなら、地域包括支援センターへ。市区町村が設置している無料の相談窓口です。

それでも見つからないときの6つのコツ

ケアマネジャーに頼んでも決まらない場合、条件の出し方を変えると動くことがあります。

1. 曜日と時間帯を広げる

平日の午前中に希望が集中します。多くの家庭が同じ時間を求めるためです。

「この時間でないと駄目」を一度外して、可能な範囲を全部伝えてください。

2. 短時間から始める

いきなり週3回・1回2時間を求めると、受け手が限られます。週1回・30分から始めて、関係ができてから増やす方が入りやすいです。

3. 複数の事業所を組み合わせる

1つの事業所ですべての曜日を埋める必要はありません。月水は A 事業所、金は B 事業所、という組み方ができます。ケアマネジャーに「複数でも構いません」と伝えてください。

4. 隣接する市区町村も対象に入れる

訪問介護は地域密着型ではないため、市外の事業所も利用できます。（訪問できる距離であれば）

自宅が市境に近い場合、隣の市の事業所の方が近いこともあります。

5. 小規模多機能型を検討する

通い・訪問・泊まりを1つの事業所がまとめて提供します。「訪問だけ」で探すより枠が取りやすいことがあります。

ただし全国5,373か所で、608自治体（32%）には存在しません。地域にあるかは確認が必要です。

6. 定期巡回を確認する

1日複数回の短時間訪問と、緊急時の呼び出しがセットになった月額定額のサービスです。排泄介助が1日に何度も必要な場合は、訪問介護を細切れに使うよりこちらが向いています。

ただし1,418事業所しかなく、1,273自治体（67%）には存在しません。

依頼するときに伝えるべきこと

事業所側も、条件が合わないと受けられません。最初に正確に伝えると話が早く進みます。

とくに認知症で拒否がある、暴言があるという場合は、隠さず伝えてください。

ヘルパーが訪問して初めて分かると、そのまま続けられなくなります。最初から分かっていれば、対応できる経験のあるヘルパーを充ててもらえます。

ヘルパーが来る日の準備

初回訪問の前に整えておくと、その後がスムーズです。

本人への説明がいちばん大事です。認知症がある場合、突然知らない人が来ると強く拒否することがあります。

「体を楽にするために来てもらう人」「お手伝いに来てくれる人」といった説明を、事前に何度か伝えておいてください。

初回で拒否されたら

珍しくありません。1回で諦めないでください。

事業所に「拒否がある」と伝えておけば、経験のあるヘルパーを充ててもらえます。

よくある失敗

ヘルパーとの付き合い方

決まった後も、続けるための工夫があります。

ヘルパー個人に直接お願いごとをするのは避けてください。サービス内容の変更はケアプランに関わるため、事業所またはケアマネジャーを通す必要があります。ヘルパー本人も困ります。

また、担当者が固定とは限りません。シフト制なので複数の人が来ます。だからこそ、手順を紙にしておくと引き継ぎがスムーズです。

ヘルパーが確保できないときは

在宅介護は、訪問介護が入らないと成立しません。

家族だけで、食事・入浴・排泄をすべて担うのは、働きながらでは持ちません。数か月で限界が来ます。

ヘルパーが確保できない状態が続くなら、在宅を続けること自体を見直す時期かもしれません。

まとめ

1. 事業所は多いが、88%が1事業所のみの小規模運営。余力がないので空きが出にくい
2. 40%はネットに情報がない。自力で検索しても4割は見えない
3. ケアマネジャー経由が基本。いなければ地域包括支援センターへ
4. 時間帯を広げる、短時間から始める、複数事業所を組み合わせる
5. 市外の事業所も使える
6. できないことを知っておく。同居家族がいると生活援助は原則不可
7. 確保できない状態が続くなら、在宅の継続を見直す時期

限度額を使い切っているか確認する

見落とされがちですが、区分支給限度額に余裕があるのに使っていないケースが多くあります。

※ 金額は目安。地域区分により変動します。自己負担はこの1〜3割です。

ケアプランに利用率が書かれています。50%程度なら、まだ増やせます。

遠慮して使っていないと、特養の申込みでも不利になります。「在宅サービスを使い切ってもなお厳しい」という記録が、必要性の証明になるからです。

次にやること

まずケアマネジャーに、上のコツを踏まえて条件を出し直してください。それでも決まらないなら、在宅以外の選択肢も並行して見ておいてください。

よくある質問