老人ホーム紹介サービスはなぜ無料か｜紹介されない施設が43%

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老人ホームを探していると「無料で相談できます」「無料で見学を手配します」というサービスに行き当たります。

親身に相談に乗ってくれて、資料もまとめて届く。それでこちらは1円も払わない。気持ち悪いと感じた方は、まっとうな感覚です。

仕組みを説明します。あわせて、このサービスを使うときに知っておくべきいちばん重要な注意点もお伝えします。

無料の理由：施設側が紹介料を払っている

紹介サービスは、入居が決まると施設から紹介手数料を受け取ります。相場は入居者1人あたり、月額利用料の1〜3か月分程度と言われます。

つまりお金の流れはこうです。

あなた ──（無料で相談）── 紹介サービス ──（紹介料）── 施設

あなたが払わないだけで、誰も損をしていないわけではありません。紹介料は施設の運営コストに含まれ、めぐりめぐって入居費用の一部になっています。

無料という言葉を額面通りに受け取らず、「施設が広告費を払っている」と理解しておくのが正確です。

紹介会社の種類

一口に「紹介サービス」といっても、いくつか性格が違います。

どのタイプでも、収益構造は同じです。施設から紹介料を受け取ります。

なぜ施設は、紹介料を払ってでも埋めたいのか

ここは公的データを見ると腑に落ちます。

全国の高齢者向け住まい35,538施設を運営しているのは、17,430の法人です。このうち──

11,155法人（64%）は、施設を1つしか運営していません。

5施設以上を持つ大手は1,019法人にすぎません。

つまり、あなたが検討する施設の多くは、営業部門も広報担当もいない小さな事業者だということです。ホームページを持っていない施設が全体の13.4%あるのも、同じ理由です。

自力で入居者を集める手段がない。だから紹介会社に頼る。これが「無料」を成立させている構造です。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

最大の注意点：紹介されない施設がある

ここがこの記事でいちばん大事な部分です。

紹介サービスは施設から紹介料をもらいます。裏を返せば、紹介料を払わない施設は、紹介されません。

全国35,538施設の内訳を、この観点で分けるとこうなります。

特別養護老人ホームは、紹介サービスでは基本的に扱われません。社会福祉法人が運営する公的性格の強い施設で、紹介料を払う仕組みがないからです。特養は市区町村の窓口か、施設に直接申し込みます。

老健も同様です。こちらは病院の地域連携室やケアマネジャー経由が基本になります。

つまり紹介サービスに相談すると、選択肢の43%が最初から視野に入っていない状態で話が進みます。

これは紹介サービスが悪いという話ではありません。そういう仕組みだと知らずに使うと、費用の安い選択肢を見落とすという話です。

地域によって、紹介サービスの有効性が2倍違う

紹介対象になる施設の割合は、都道府県によって大きく違います。

神奈川県68.1%に対して山梨県37.7%。

神奈川では施設の約7割が紹介サービスの対象になるので、相談すればほぼ全体像が見えます。

一方、山梨では6割以上が公的施設です。紹介サービスだけに頼ると、地域の選択肢の大半を見落とすことになります。こうした地域では、市区町村の窓口とケアマネジャーの比重が上がります。

それでも紹介サービスに価値がある場面

構造を理解したうえで言うと、使う価値がある場面は明確にあります。

1. 情報が公開されていない施設が多い地域

公式サイトを持たない施設の割合は、地域によって違います。当サイトの集計では、施設数の少ない自治体ほど情報が出ていません。

選択肢が少ない地域ほど、その少ない選択肢すら調べられない。この状況では、施設の情報を持っている紹介会社の価値は実際に高いです。

とくにグループホームは全体の24.2%が公式サイトを持っていません。ネットで比較しようとしても、4件に1件は存在すら分かりません。

2. 急いでいるとき

退院日が決まっている、家族が限界に近い。こういう場面では、1件ずつ電話して空室を確認する時間がありません。空室状況をまとめて把握している紹介会社は、率直に速いです。

3. 認知症で受け入れ先が限られるとき

認知症の程度によっては、断られる施設が出てきます。どこが受け入れているかを個別に当たるのは消耗します。

4. 予算の上限がはっきりしているとき

「月18万円まで」と伝えれば、その範囲の施設だけを出してもらえます。自分で1件ずつ料金表を確認する手間が省けます。

使うときに伝えるべきこと

最初に条件を正確に伝えると、話が早く進みます。曖昧なまま進めると、後で候補がすべて条件外だったということになります。

医療的ケアと認知症の症状は、隠さず伝えてください。入居前の面談で必ず判明します。そのとき一からやり直す方が、はるかに消耗します。

使うときの注意点

提案が2〜3件しか出てこない場合は、条件を広げるか、別の会社にも相談してください。その会社の提携先が少ないだけの可能性があります。

使い方：ケアマネと併用するのが正解

紹介サービスだけに頼らないでください。特養が抜け落ちるからです。

現実的な進め方はこうです。

この3つを同時に回すのが、いちばん取りこぼしが少ない方法です。

まだケアマネジャーが決まっていない場合は、地域包括支援センターに相談してください。市区町村が設置している無料の窓口です。

民間施設の資料をまとめて取り寄せる

仕組みを理解したうえで使うなら、紹介サービスは有効です。有料老人ホームやグループホームを検討しているなら、複数の施設から資料を取り寄せて比べてください。1件ずつ電話するのは現実的ではありません。

繰り返しになりますが、このサービスで特養は出てきません。特養は市区町村の窓口へ。両方やってください。

相談から入居までの流れ

紹介サービスを使った場合、実際にはこう進みます。

急ぐ場合は、この流れが2週間程度に圧縮されることもあります。退院日が決まっているなど期限がある場合は、最初にそれを伝えてください。

費用が発生するタイミング

利用者に費用が発生する場面はありません。

紹介サービスに対して支払うものはありません。入居後に請求が来ることもありません。

紹介サービスを使わない選択肢

そもそも使わずに探すこともできます。地域と状況によっては、その方が確実です。

公的施設の比率が高い地域では、地域包括支援センターとケアマネジャーの比重が上がります。当サイトの集計では、山梨県では施設の6割以上が公的施設です。

逆に、神奈川県や東京都のように民間施設が7割近い地域では、紹介サービスの効率が良くなります。

まとめ

1. 無料なのは、施設が紹介料を払っているから。相場は月額の1〜3か月分程度
2. 運営法人の64%が1施設のみ。営業手段がないから紹介会社に頼る
3. 紹介対象は20,111施設。特養など15,427施設（43%）は対象外
4. 地域によって有効性が違う。民間比率は神奈川68.1%〜山梨37.7%
5. 情報が出ていない地域ほど価値が高い。施設数の少ない自治体は19.2%がHPなし
6. ケアマネ・市区町村と併用する。紹介サービス単独では特養が抜ける

判断のめやす

紹介サービスを使うべきかどうかは、状況で決まります。

次にやること

まず担当のケアマネジャーに、地域の全体像を聞いてください。特養の申込みもそこで相談できます。

そのうえで、民間施設の比較は紹介サービスを使うのが効率的です。

よくある質問