カテゴリー: 施設をさがす

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老人ホームを探していると「無料で相談できます」「無料で見学を手配します」というサービスに行き当たります。

親身に相談に乗ってくれて、資料もまとめて届く。それでこちらは1円も払わない。気持ち悪いと感じた方は、まっとうな感覚です。

仕組みを説明します。あわせて、このサービスを使うときに知っておくべきいちばん重要な注意点もお伝えします。

無料の理由：施設側が紹介料を払っている

紹介サービスは、入居が決まると施設から紹介手数料を受け取ります。相場は入居者1人あたり、月額利用料の1〜3か月分程度と言われます。

つまりお金の流れはこうです。

あなた ──（無料で相談）── 紹介サービス ──（紹介料）── 施設

あなたが払わないだけで、誰も損をしていないわけではありません。紹介料は施設の運営コストに含まれ、めぐりめぐって入居費用の一部になっています。

無料という言葉を額面通りに受け取らず、「施設が広告費を払っている」と理解しておくのが正確です。

紹介会社の種類

一口に「紹介サービス」といっても、いくつか性格が違います。

どのタイプでも、収益構造は同じです。施設から紹介料を受け取ります。

なぜ施設は、紹介料を払ってでも埋めたいのか

ここは公的データを見ると腑に落ちます。

全国の高齢者向け住まい35,538施設を運営しているのは、17,430の法人です。このうち──

11,155法人（64%）は、施設を1つしか運営していません。

5施設以上を持つ大手は1,019法人にすぎません。

つまり、あなたが検討する施設の多くは、営業部門も広報担当もいない小さな事業者だということです。ホームページを持っていない施設が全体の13.4%あるのも、同じ理由です。

自力で入居者を集める手段がない。だから紹介会社に頼る。これが「無料」を成立させている構造です。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

最大の注意点：紹介されない施設がある

ここがこの記事でいちばん大事な部分です。

紹介サービスは施設から紹介料をもらいます。裏を返せば、紹介料を払わない施設は、紹介されません。

全国35,538施設の内訳を、この観点で分けるとこうなります。

特別養護老人ホームは、紹介サービスでは基本的に扱われません。社会福祉法人が運営する公的性格の強い施設で、紹介料を払う仕組みがないからです。特養は市区町村の窓口か、施設に直接申し込みます。

老健も同様です。こちらは病院の地域連携室やケアマネジャー経由が基本になります。

つまり紹介サービスに相談すると、選択肢の43%が最初から視野に入っていない状態で話が進みます。

これは紹介サービスが悪いという話ではありません。そういう仕組みだと知らずに使うと、費用の安い選択肢を見落とすという話です。

地域によって、紹介サービスの有効性が2倍違う

紹介対象になる施設の割合は、都道府県によって大きく違います。

神奈川県68.1%に対して山梨県37.7%。

神奈川では施設の約7割が紹介サービスの対象になるので、相談すればほぼ全体像が見えます。

一方、山梨では6割以上が公的施設です。紹介サービスだけに頼ると、地域の選択肢の大半を見落とすことになります。こうした地域では、市区町村の窓口とケアマネジャーの比重が上がります。

それでも紹介サービスに価値がある場面

構造を理解したうえで言うと、使う価値がある場面は明確にあります。

1. 情報が公開されていない施設が多い地域

公式サイトを持たない施設の割合は、地域によって違います。当サイトの集計では、施設数の少ない自治体ほど情報が出ていません。

選択肢が少ない地域ほど、その少ない選択肢すら調べられない。この状況では、施設の情報を持っている紹介会社の価値は実際に高いです。

とくにグループホームは全体の24.2%が公式サイトを持っていません。ネットで比較しようとしても、4件に1件は存在すら分かりません。

2. 急いでいるとき

退院日が決まっている、家族が限界に近い。こういう場面では、1件ずつ電話して空室を確認する時間がありません。空室状況をまとめて把握している紹介会社は、率直に速いです。

3. 認知症で受け入れ先が限られるとき

認知症の程度によっては、断られる施設が出てきます。どこが受け入れているかを個別に当たるのは消耗します。

4. 予算の上限がはっきりしているとき

「月18万円まで」と伝えれば、その範囲の施設だけを出してもらえます。自分で1件ずつ料金表を確認する手間が省けます。

使うときに伝えるべきこと

最初に条件を正確に伝えると、話が早く進みます。曖昧なまま進めると、後で候補がすべて条件外だったということになります。

医療的ケアと認知症の症状は、隠さず伝えてください。入居前の面談で必ず判明します。そのとき一からやり直す方が、はるかに消耗します。

使うときの注意点

提案が2〜3件しか出てこない場合は、条件を広げるか、別の会社にも相談してください。その会社の提携先が少ないだけの可能性があります。

使い方：ケアマネと併用するのが正解

紹介サービスだけに頼らないでください。特養が抜け落ちるからです。

現実的な進め方はこうです。

この3つを同時に回すのが、いちばん取りこぼしが少ない方法です。

まだケアマネジャーが決まっていない場合は、地域包括支援センターに相談してください。市区町村が設置している無料の窓口です。

民間施設の資料をまとめて取り寄せる

仕組みを理解したうえで使うなら、紹介サービスは有効です。有料老人ホームやグループホームを検討しているなら、複数の施設から資料を取り寄せて比べてください。1件ずつ電話するのは現実的ではありません。

繰り返しになりますが、このサービスで特養は出てきません。特養は市区町村の窓口へ。両方やってください。

相談から入居までの流れ

紹介サービスを使った場合、実際にはこう進みます。

急ぐ場合は、この流れが2週間程度に圧縮されることもあります。退院日が決まっているなど期限がある場合は、最初にそれを伝えてください。

費用が発生するタイミング

利用者に費用が発生する場面はありません。

紹介サービスに対して支払うものはありません。入居後に請求が来ることもありません。

紹介サービスを使わない選択肢

そもそも使わずに探すこともできます。地域と状況によっては、その方が確実です。

公的施設の比率が高い地域では、地域包括支援センターとケアマネジャーの比重が上がります。当サイトの集計では、山梨県では施設の6割以上が公的施設です。

逆に、神奈川県や東京都のように民間施設が7割近い地域では、紹介サービスの効率が良くなります。

まとめ

1. 無料なのは、施設が紹介料を払っているから。相場は月額の1〜3か月分程度
2. 運営法人の64%が1施設のみ。営業手段がないから紹介会社に頼る
3. 紹介対象は20,111施設。特養など15,427施設（43%）は対象外
4. 地域によって有効性が違う。民間比率は神奈川68.1%〜山梨37.7%
5. 情報が出ていない地域ほど価値が高い。施設数の少ない自治体は19.2%がHPなし
6. ケアマネ・市区町村と併用する。紹介サービス単独では特養が抜ける

判断のめやす

紹介サービスを使うべきかどうかは、状況で決まります。

次にやること

まず担当のケアマネジャーに、地域の全体像を聞いてください。特養の申込みもそこで相談できます。

そのうえで、民間施設の比較は紹介サービスを使うのが効率的です。

よくある質問

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パンフレットと、実際に住む場所は違います。見学は、その差を埋める唯一の機会です。

ただ、初めての見学で「何を聞けばいいか分からないまま案内が終わってしまった」という話をよく聞きます。案内する側も慣れているので、聞かなければ聞かれないことは説明されません。

この記事では、必ず聞くべき12の質問をまとめます。あわせて、全国35,538施設の公的データから見えた、見学の効率を上げる13番目の質問もお伝えします。

見学前に決めておくこと

質問の前に、こちらの条件を整理しておいてください。これがないと、聞いても判断できません。

とくに医療的ケアと認知症の症状は、入居を断られるいちばんの理由です。隠して話を進めても、入居前の面談で必ず判明します。最初に正直に伝えてください。

住民票も重要です。グループホームと地域密着型特養は、原則としてその市区町村に住民票がある人しか入れません。

お金について聞く4つの質問

1. 月額の総額はいくらか。パンフレットの金額に含まれないものは何か

「月額18万円」と書いてあっても、それは家賃・管理費・食費だけのことが多いです。

実際は月2〜5万円上振れします。「これ以外に毎月かかるものを全部教えてください」と聞いてください。

2. 入居一時金は、途中で退去したらいくら戻るか

有料老人ホームの一時金には償却期間があります。確認すべき数字は3つです。

「5年で全額償却、初期償却30%」なら、一時金600万円のうち180万円は入居初日に消えます。

「1年で退去した場合、いくら戻りますか」と具体的に聞いてください。

3. 要介護度が上がったら、月額はいくら増えるか

介護度が上がれば自己負担も上がります。要介護3から5になった場合の金額を、具体的に出してもらってください。

4. 値上げの実績はあるか。過去3年で何回上げたか

これから何年も住む場所です。過去の実績が、将来の見通しになります。

体制について聞く4つの質問

5. 夜勤は何人か。入居者何人に対して何人か

日中の人員配置はどこも似ています。差が出るのは夜間です。

入居者50人を夜勤2人で見る施設と、3人で見る施設では、呼び出しへの対応がまったく違います。

6. 職員の平均勤続年数はどのくらいか

数字を持っていない施設もありますが、聞くこと自体に意味があります。答えに詰まる、あるいは「若い職員が多くて」と濁される場合は、入れ替わりが激しい可能性があります。

7. 看護師は常駐か、日中のみか、オンコールか

医療的ケアが必要なら、ここが決定的です。「看護師配置あり」の中身は施設によってまったく違います。

8. どういう状態になったら退去をお願いされるか

これは必ず聞いてください。「終身」と謳っていても、実際には医療依存度が上がると退去要件に該当するケースがあります。

契約書のどこに書いてあるかまで確認してください。

暮らしについて聞く4つの質問

9. 家族はいつでも面会できるか。人数や時間の制限は

10. 居室に持ち込めるものは何か。仏壇やテレビは置けるか

11. 通院はどうなるか。付き添いは職員か家族か、費用はかかるか

通院付き添いが家族対応の施設だと、月に何度も呼び出されます。遠方に住んでいる場合は特に重要です。

12. 入居している方の平均年齢と要介護度は

同じ「介護付有料老人ホーム」でも、自立に近い方が多い施設と、寝たきりの方が中心の施設ではまるで違います。親の状態と合っているかを判断する材料になります。

データから分かった、13番目の質問

ここからは公的データを集計して見えたことです。

全国の高齢者向け住まいを運営する17,430法人のうち、6,275法人が2施設以上を運営しています。施設数でみると──

さらに、住まいと在宅サービス（訪問介護やデイサービス）の両方を持つ法人が10,681あります。

つまり──

「こちらが空いていない場合、系列の他の施設や、在宅のサービスを紹介していただけますか」

この質問が有効な施設が、全体の3分の2以上あるということです。

見学した施設が満室でも、話はそこで終わりません。同じ法人の別施設なら、状況を引き継いだうえで検討してもらえます。空室待ちの間、系列のデイサービスやショートステイでつなぐ提案が出ることもあります。

1件断られるたびに一からやり直すのは、消耗します。断られたときこそ、次に繋がる質問をしてください。

見学のときに、目で見ておくこと

質問への答えと同じくらい、その場で観察できることがあります。

できれば食事の時間帯に行ってください。生活の実態がいちばん出ます。

案内された場所だけでなく、廊下やフロアの様子を見てください。

見学当日の進め方

限られた時間で必要な情報を得るには、順番があります。

3を先にやってしまうと、受け入れ不可の場合に残りの時間が無駄になります。逆に言えば、早めに伝えれば別の施設を探す時間が確保できます。

質問しにくいと感じたら

「こんなことを聞いていいのか」と遠慮する方が多いのですが、聞かれ慣れています。

とくに費用と退去要件は、後でトラブルになるくらいなら最初に聞いた方が施設側にとってもよいことです。曖昧に答える施設、答えを渋る施設は、それ自体が判断材料になります。

言いにくければ、「他の施設でも同じことを伺っています」と前置きすると聞きやすくなります。

よくある失敗

その場で契約する必要はまったくありません。重要事項説明書は必ずもらって、持ち帰って読んでください。

見学の流れ

4の日程調整は、まとめて頼めます。1件ずつ電話をかけて予定を合わせるのは、働きながらでは現実的ではありません。

見学は複数行ってください

1件だけ見ても、それが良いのか悪いのか分かりません。最低3件、できれば5件見ると基準ができます。

3件見ると、この記事の12の質問への答えが施設によってどれだけ違うか分かります。夜勤の人数も、退去要件も、聞いてみると本当にバラバラです。

次にやること

日程の調整は、まとめて頼んでください。

3件を比べるための記録シート

見学から帰ると、どこがどうだったか必ず混ざります。その場でメモを取り、家に帰ってから表に整理してください。

数字と印象を分けて記録するのがコツです。数字は後から比較できますが、印象は時間が経つと薄れます。

決め手になりやすい項目

家族の状況によって、優先すべき項目が変わります。

すべてを満たす施設はありません。何を優先するかを、見学前に家族で決めておいてください。

入居が決まってからやること

見学して申し込み、受け入れが決まると、1〜2週間で入居というスケジュールになることがあります。

衣類にはすべて名前を書く必要があります。数が多いので、早めに始めてください。

そして、住んでいた家をどうするかという問題が同時に始まります。

よくある質問

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「認知症があると、施設に入れないのでは」

そう心配される方が多いのですが、実際は逆です。認知症の方のために作られた施設が、全国に14,181か所あります。特別養護老人ホームの1.8倍です。

問題は「入れるかどうか」ではありません。どの症状だと断られるのか、そしてどうやって探すのかです。

この記事では、全国35,538施設の公的データをもとに、その2点をはっきりさせます。

認知症の方が入れる施設は3種類ある

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。特養は広域型7,916と地域密着型2,528の合計。

最有力はグループホームです。認知症と診断された方だけが入る施設で、5〜9人が1つのユニットで暮らします。少人数で顔ぶれが変わらないため、認知症の方が混乱しにくい設計になっています。

グループホームの入居条件

3つの条件をすべて満たす必要があります。

住民票の条件がいちばん見落とされます。

「遠方の親を自分の近くのグループホームに」と考えても、そのままでは申し込めません。先に住民票を移す必要があります。

住民票を移すと、介護保険の保険者もその市区町村に変わります。手続きは市区町村の窓口で相談してください。転居先での要介護認定の引き継ぎもあわせて確認が必要です。

住民票を移さずに入れる施設

呼び寄せを考えているなら、こちらが選択肢になります。

断られる本当の理由は「認知症」ではない

認知症そのものを理由に断られることは、実はあまりありません。断られるのはこの3つです。

グループホームは看護師の配置義務がありません。そのため医療的ケアが必要な方は、ここで断られることが最も多くなります。

見学や相談のときは、最初に正直に伝える

隠して話を進めても、入居前の面談で必ず判明します。そのとき一からやり直しになる方が、ずっと消耗します。

伝えるべきこと。

• 医療的ケアの有無と内容（具体的に）
• 認知症の症状（徘徊、暴言、昼夜逆転、失禁など）
• 要介護度（認定前なら申請中と伝える）
• 服薬の状況

探すときの最大の障害

ここからは、あまり語られていない話です。

全国のグループホーム14,181施設を運営しているのは8,394法人。そのうち6,261法人（75%）は、施設を1つしか持っていません。

運営主体の内訳はこうです。

特養が社会福祉法人94%なのに対し、グループホームは営利法人が過半数です。ただしその多くは小規模な事業者で、大手チェーンばかりではありません。

そして、この構造が探しにくさを生んでいます。

グループホームの24.2%は、公式サイトを持っていません。

これは高齢者向け住まいの中で最も高い数字です。特別養護老人ホームは3.4%ですから、7倍の差があります。

つまり、いちばん選択肢が多いはずのグループホームが、いちばんネットで調べられないという状態です。

小さな事業者が多く、ホームページを作る余力がないためです。運営の質とは関係ありません。ただ、探す側にとっては「比較する材料がない」という現実的な問題になります。

地域によって、調べられる度合いが3倍違う

グループホームの情報開示は、都道府県によって大きく差があります。

秋田県では約4割がネットに情報を出していません。東京の3倍以上です。

こうした地域では、自力でネットを検索しても選択肢の6割しか見えません。ケアマネジャーか紹介サービスを使わないと、実質的に探せないということになります。

お住まいの地域に、いくつあるか

グループホームは全国1,698の市区町村にあります。逆に言えば、191の市区町村にはグループホームが1つもありません。

そして施設数の中央値は5施設です。半数の自治体では、選べる候補が5つ以下ということになります。

参考までに、グループホームが多い自治体はこちらです。

都市部にお住まいなら選択肢は多いですが、地方では「あるかないか」の世界です。まずお住まいの地域に何があるかを確認してください。

施設に入る前に：認知症の方が使える在宅サービス

施設だけが選択肢ではありません。在宅で続けるための仕組みもあります。

認知症対応型デイサービスは、約半分の自治体に存在しません。

通常のデイサービスより少人数で、認知症の方に合わせた対応をします。在宅で介護を続けながら、日中を預けることができる仕組みですが、地域差が非常に大きい領域です。

小規模多機能型は、通い・訪問・泊まりを1つの事業所が組み合わせて提供します。急に泊まりに切り替えられるのが強みで、症状が不安定な認知症の方には向いています。

在宅を続けるか施設に移るかは、これらの選択肢が地域にあるかどうかでも変わります。担当のケアマネジャーに確認してみてください。

グループホームでの暮らし

施設の種類が決まっても、実際どう過ごすのかが分からないという声をよく聞きます。

1日の流れ（一般的な例）

特徴は「家事に参加する」ことです。

他の施設が「サービスを受ける」場所であるのに対し、グループホームはできることは自分でやるという設計になっています。米をとぐ、洗濯物をたたむ、テーブルを拭く。こうした役割があることが、認知症の進行を緩やかにすると考えられています。

「何もしなくていいですよ」と言われる施設よりも、「一緒にやりましょう」と言う施設の方が、グループホームとしては適切です。見学のときに確認してみてください。

費用の内訳

特養と違い、グループホームには食費・居住費の軽減制度（負担限度額認定）がありません。この点は費用を考えるうえで重要です。

なお自治体によっては、家賃の一部を助成する制度を独自に設けている場合があります。市区町村の高齢福祉課に確認してみてください。

よくある失敗

手続きの流れ

まとめ：どう動くか

1. まず医師の診断を確認する。グループホームには診断書が必要
2. 医療的ケアの有無を整理する。たん吸引などがあると選択肢が絞られる
3. 住民票のある市区町村を確認する。GHは原則そこだけ
4. 並行して特養に申し込んでおく。待機が長いので早いほど有利
5. 民間施設はまとめて資料請求する。サイトのない施設も含めて比較できる
6. 在宅サービスの選択肢も確認する。地域にあれば施設入居を遅らせられる

次にやること

候補が2〜3か所に絞れたら、必ず見学してください。認知症の方の施設は、入居者の様子とスタッフの接し方に差が出ます。パンフレットでは分かりません。

よくある質問

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「特養は何年も待つ」と言われます。実際、地域によっては数年かかります。

ただ、待機期間は住んでいる場所によってまったく違います。そして「申し込んでも無駄だ」と諦めてしまうのは、最ももったいない判断です。

この記事では、全国10,444か所の特養の公的データをもとに、待機の実態と、待つ間にやるべきことを整理します。

特養は全国に10,444か所ある

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

この2つを分けて考えていない人が多いのですが、重要な違いです。

広域型は市外・県外からでも申し込めます。地域密着型は住民票がその市区町村にある人だけ。

つまり親を呼び寄せたい場合、地域密着型の2,528か所は最初から対象外になります。使えるのは全体の76%です。

逆に言えば、今住んでいる場所の特養なら、地域密着型も含めて申し込めます。選択肢が増えます。

地域差がすべて

全国1,889市区町村のうち、特養がある自治体は1,798。91の自治体には1つもありません。

そして施設数の中央値は3施設。さらに、401の市区町村には特養が1つしかありません。

都道府県別の施設数

「1施設しかない自治体」が多い県

北海道は102の自治体で特養が1施設しかありません。さらに11の自治体には1つもない。

こうした地域では「複数申し込んで比較する」という戦略が取れません。その1施設に空きが出るまで待つか、隣接する自治体の広域型に申し込むかになります。

つまり──

• 都市部：候補が多く、複数申し込める。競争率は高いが回転もある
• 地方：候補が1〜3か所。空きが出るまで動かない

「特養は何年待ち」という一般論が意味を持たないのは、この差があるからです。あなたの地域に何か所あるかで、話がまったく変わります。

待機期間が長くなる本当の理由

特養は先着順ではありません。必要度の高い人から入ります。

各施設が点数をつけて順位を決めています。評価されるのは主にこの4点です。

つまり「困っている度合い」で決まります。

ここが重要です。申し込んだときの状況が、そのまま順位になるわけではありません。状況が変われば順位は変わります。

だから──

状況が悪化したら、必ず施設に連絡して申込内容を更新してください。

要介護度が上がった、介護している配偶者が入院した、徘徊が始まった、火を消し忘れるようになった。こうした変化を伝えていないと、古い情報のまま順位がつき続けます。

申し込んだことを忘れて何年も放置し、いつまでも順番が来ないケースは、これが原因のことがあります。

いま申し込むべき3つの理由

入居する気がまだ固まっていなくても、申し込みだけは今しておくべきです。

1. 申込みは無料で、複数の施設に出せる

1か所に絞る必要はありません。通える範囲の特養すべてに出しておいて構いません。

1. 順番が来ても断れる

打診が来たときに「今は在宅で大丈夫です」と断ることができます。ただし施設によっては、断ると順位が下がる、または申込みが取り消される場合があります。断ったときの扱いを、申込時に確認しておいてください。

1. 状況は必ず変わる

親の状態も、介護する側の状況も、確実に変化します。そのときゼロから申し込むのと、既に申し込んで数年経っているのとでは、まったく違います。

待っている間にやること

待機中を「何もできない期間」にしないでください。やるべきことがあります。

在宅サービスを使い切る

これは順位にも影響します。サービスを使い切ってもなお在宅が厳しい、という記録が必要性の証明になります。遠慮して使っていないと、「まだ余裕がある」と判断されかねません。

ケアマネジャーに「使える上限まで使いたい」と伝えてください。

ショートステイを組み込む

数日〜1週間の宿泊です。全国に14,963か所あり、ゼロの自治体は83だけなので、比較的どの地域でも使えます。

介護する側が休めますし、親も施設での生活に慣れます。急な入所になったときの適応が違います。

「限界が来たら使う」ではなく、最初から月に数日を予定に入れてください。家族が倒れてからでは予約が取れません。

家族の分担を決めておく

入所の連絡が来てから慌てないよう、待機中に決めておくことがあります。

費用の分担は、口約束にせず記録に残してください。「親の年金から出す」「足りない分は長男が」といった取り決めが曖昧なまま数年経つと、相続の際に必ず問題になります。

民間施設も並行して見ておく

これが一番大事です。特養だけを待って、他を何も見ていない状態が最も危険です。

在宅が限界に来たとき、特養の順番はまだ来ていない。その状況で慌てて探すと、費用も条件も妥協した選択になります。

費用の目安と、下げる方法

特養が安いのは、運営の94%が社会福祉法人という公的な性格によるものです。この差が待機を生んでいるとも言えます。

負担限度額認定を必ず申請する

これを知らずに損している方が多い制度です。

所得と資産が一定以下の場合、特養・老健・ショートステイの食費と居住費が軽減されます。

判定には預貯金額も含まれます。詳しい要件は市区町村によって案内が異なるので、まず窓口で「負担限度額認定を受けられますか」と聞いてください。

特養に申し込むときに必ず確認すべき項目です。

申込書に何を書くかで、順位が変わる

特養の申込書には、必ず「介護の状況」を書く欄があります。ここの書き方で順位が変わります。

多くの方が遠慮して控えめに書きますが、これは謙遜する場面ではありません。事実を漏れなく書いてください。

書き忘れが多い項目

回数や時間を具体的な数字で書くと、状況が伝わります。「時々」ではなく「週に2回」と書いてください。

医師の意見書と食い違わないようにする

申込書の内容が、主治医の意見書や認定調査の結果と大きく食い違うと、信頼性を疑われることがあります。

受診時に、家庭での様子を医師に伝えておいてください。診察室では本人がしっかり受け答えできてしまい、実態が伝わらないことがよくあります。メモにして渡すのが確実です。

特養以外に、費用を抑えられる選択肢

特養を待つ間、あるいは要介護度が足りない場合に検討できる選択肢があります。

軽費老人ホーム（ケアハウス）はほとんど知られていません。575施設しかなく、1,511の市区町村には存在しません。ただし地域にあれば、特養の待機中の住まいとして有力な選択肢になります。

90%が社会福祉法人の運営で、公式サイトを持っている施設が96.2%と情報も比較的出ています。市区町村の高齢福祉課に問い合わせてみてください。

よくある失敗

手続きの流れ

まとめ

1. 今すぐ申し込む。無料で、複数出せて、断れる
2. 通える範囲の特養すべてに出す。1か所に絞らない
3. 状況が変わったら必ず更新の連絡をする。これをしないと順位が動かない
4. 待つ間に在宅サービスを使い切る。それ自体が必要性の証明になる
5. 負担限度額認定を申請する。申請しないと適用されない
6. 民間施設も並行して見ておく。特養一本は危険

次にやること

特養の申込みは市区町村の窓口か、施設に直接です。担当のケアマネジャーがいれば、まずその方に相談してください。手続きを代行してもらえます。

そして並行して、民間施設の候補を確保しておいてください。

よくある質問

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親の施設を探し始めると、まず種類の多さでつまずきます。特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム、サ高住。名前が似ていて、何がどう違うのか分かりません。

そして種類を理解しても、次に「うちの地域にはどれがあるのか」で止まります。

この記事では、全国35,538施設の公的データを実際に集計した結果をもとに、種類ごとの違い、費用の目安、そして住んでいる地域によって選択肢がどれだけ変わるかをお伝えします。

施設は9種類あるが、実際に検討するのは4つ

介護保険の対象になる高齢者の住まいは、制度上9種類あります。ただし全国の施設数を数えると、実際に選択肢になるのはこの4つです。

残りの5種類は施設数が限られるか、条件が特殊です。

※ ここでの662件は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサ高住のみです。指定を受けていないサ高住はこのデータに含まれません。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

意外に思われるかもしれませんが、いちばん数が多いのはグループホームです。特養の1.8倍あります。認知症の診断があるなら、ここが最有力の選択肢になり得ます。

費用が違う理由は、運営している組織が違うから

同じ「老人ホーム」でも、運営主体がまったく違います。

特養は社会福祉法人にしか運営が認められていません。公的な補助を受けて建てられ、費用が抑えられている代わりに、要介護3以上という条件と待機があります。

有料老人ホームは民間サービスです。費用は高いが、空きがあれば早く入れる。

この構造の違いが、そのまま費用差になっています。

月額に含まれるもの、含まれないもの

月額の中身は、どの施設でも概ね同じ項目で構成されます。

「その他」が曲者です。パンフレットの月額に含まれていないことが多く、実際は月2〜5万円上振れします。見学時には必ず「これ以外に毎月かかるものを全部教えてください」と聞いてください。

住んでいる地域で、選択肢の構成がまったく違う

ここからは他ではあまり語られていない話です。

各都道府県の高齢者向け住まいのうち、特養（広域型＋地域密着型）が占める割合を計算しました。

山梨県は施設の47.4%が特養。神奈川県は22.0%。倍以上の差があります。

さらに、費用を抑えられる4種類（特養・地域密着型特養・老健・ケアハウス）で見ると差はもっと明確です。

東京都32.4%に対して山梨県61.0%。

都市部では、施設数こそ多いものの、その3分の2が民間の有料老人ホームやグループホームです。「選択肢は多いが、安い選択肢は少ない」という構造になっています。

つまり「うちの親は年金だけで入れますか」という問いへの答えは、住んでいる場所によって変わります。

種類によって「調べられる度合い」が7倍違う

全国35,538施設について、公式サイトを持っているかどうかを調べました。

特養はほぼ全施設がサイトを持っています（96.6%）。一方、グループホームは4施設に1つがサイトを持っていません。

これは探す側にとって、かなり実際的な問題です。

サイトがなければ、料金表も、職員の体制も、建物の様子も、日々の過ごし方も、電話をかけて資料を取り寄せるまで一切分かりません。候補を絞り込む前の段階で、比較すらできない。

グループホームは小規模な事業者が多く、ホームページを作る余力がないケースが目立ちます。運営が悪いという意味ではありません。ただ、「調べてから選ぶ」ができないという事実は、探し方を変える必要があることを意味します。

地域によっても4倍の差がある

公式サイトを持たない施設の割合は、都道府県によっても大きく違います。

全国平均は13.4%です。同じ日本国内でも、「調べてから選べる地域」と「電話するまで分からない地域」があります。

種類によって、探し方を変える

上のデータから導かれる結論はこうです。

グループホームを検討するなら、ネットで比較しようとしないでください。4件に1件は情報がなく、時間の無駄になります。

代わりに、次のどちらかを使ってください。

• 担当のケアマネジャーに聞く — 地域のグループホームの内情を、いちばんよく知っている立場です
• 紹介サービスでまとめて資料を取り寄せる — サイトのない施設の情報も持っています

よくある失敗

施設探しで実際に起きている失敗です。

最後の項目は特に見落とされます。グループホームと地域密着型特養は、原則としてその市区町村に住民票がある人しか入れません。親を自分の近くに呼び寄せたい場合、そのままでは申し込めません。

大手が強い地域と、地域法人が中心の地域

もう一つ、データから見える構造があります。

1法人あたりの施設数を都道府県別に見ると、大手が複数施設を持っている地域と、地域の法人が1施設ずつ運営している地域に分かれます。

全国では17,430法人が35,538施設を運営しており、そのうち11,155法人（64%）は施設を1つしか持っていません。

これが実務上どう効くか。

複数施設を持つ法人なら、1つが満室でも系列の別施設を紹介してもらえます。全国で見ると、施設の68%は系列の他施設があり、43%は同じ市区町村内に系列を持っています。

見学で断られたとき、「系列の他の施設は空いていますか」と聞く価値があるということです。

手続きの流れ

4と5は並行してください。特養だけを待って他を見ていない状態が、最も危険です。在宅が限界に来たときに順番が来ていないと、空いている施設に入るしかなくなります。

まとめ：どう選ぶか

1. 認知症の診断があるなら、まずグループホームを検討する。数がいちばん多い。ただしネットでは比較できないので、ケアマネか紹介サービスを使う
2. 要介護3以上で費用を抑えたいなら、特養。待機はあるが、申し込んでおいて損はない。サイトがある施設がほとんどなので事前に比較できる
3. 早く入りたい、費用が出せるなら、介護付有料老人ホーム。空きがあれば動きが早い
4. 退院後で在宅復帰を目指すなら、老健。ただし原則3〜6か月の期限がある
5. 住民票の場所を確認する。グループホームと地域密着型特養は、その市区町村の住民のみ
6. 地域によって選択肢の構成が違う。まず自分の地域に何があるか調べる

次にやること

種類が決まったら、同じ種類の施設を最低3件は見てください。1件だけでは、それが良いのか悪いのかを判断する基準がありません。

資料の取り寄せと見学の日程調整は、まとめて頼めます。1件ずつ電話をかける必要はありません。

よくある質問