カテゴリー: 介護のお金

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有料老人ホームの入居一時金は、数十万円から数千万円まで幅があります。

そしてこの一時金をめぐるトラブルが、施設に関する相談で最も多いとされています。「短期間で亡くなったのに、ほとんど返ってこなかった」というものです。

これは施設が悪いのではなく、仕組みを知らずに契約したことが原因であることがほとんどです。この記事では、契約前に必ず確認すべき3つの数字を説明します。

そもそも一時金とは何か

将来受け取る家賃を、前払いしているお金です。

たとえば「一時金600万円、想定居住期間5年」なら、5年分の家賃を前払いしていることになります。そのぶん月額が安く設定されます。

だから5年住めば、一時金はすべて使い切ったことになります。返金はありません。これは正常な仕組みです。

問題は、5年より早く退去した場合に何が起きるかです。

確認すべき3つの数字

1. 初期償却率

入居した時点で、返金対象から外れる割合です。

初期償却30%なら、一時金600万円のうち180万円は入居初日に消えます。翌日に亡くなっても返ってきません。

• 一般的には0〜30%
• 0%の施設もあります。必ず確認してください
• ここが最も見落とされます

2. 償却期間

残りの金額を、何年かけて使い切るかです。

初期償却30%・償却期間5年なら、残りの420万円を60か月で割って、月7万円ずつ減っていきます。

• 3年の施設もあれば、7年、10年の施設もあります
• 期間が長いほど、早く退去したときの返金は多くなります

3. 途中退去したときの返金額

上の2つから計算できますが、必ず具体的な金額を出してもらってください。

「1年で退去した場合、いくら戻りますか」

「3年で退去した場合は」

口頭ではなく、書面で出してもらうのが確実です。契約書には計算式しか書かれていないことが多く、実際の金額がイメージできません。

計算してみる

一時金600万円、初期償却30%、償却期間5年の場合。

入居直後でも180万円は戻りません。これが初期償却です。

同じ600万円でも、初期償却0%・償却期間5年なら、入居直後の返金は600万円です。初期償却率の違いだけで180万円の差が出ます。

90日以内なら全額返る（クーリングオフ）

老人福祉法により、入居から90日以内に契約を解除した場合、一時金は全額返還されます。

• 実際に居住した日数分の家賃・食費・介護費は差し引かれます
• 初期償却分も返還対象です
• 本人が亡くなった場合も適用されます

これを「短期解約特例制度」といいます。

入居後3か月は、この制度が使える期間だと覚えておいてください。「合わない」と感じたら、90日以内に判断する。実際に住んでみないと分からないことは多いので、この期間は貴重です。

一時金ゼロの施設という選択肢

入居一時金が0円で、月額のみの施設が増えています。

どちらが得かは、何年住むかで決まります。そして何年住むかは、誰にも分かりません。

高齢で、持病があり、状態が変わりやすい。そういう状況なら、一時金ゼロの方がリスクは低いと言えます。まとまった資金を動かさずに済むので、合わなかったときに次を探しやすい。

契約前のチェックリスト

• 初期償却率と償却期間
• 短期解約特例の記載
• 退去要件 ── 「終身」と書いてあっても、医療依存度が上がると該当することがあります
• 月額に含まれないもの ── おむつ代、医療費、レクリエーション費、理美容代など
• 値上げの条件

重要事項説明書は必ずもらって、持ち帰って読んでください。その場で契約する必要はまったくありません。

費用を抑えたいなら、一時金なしの選択肢もある

特養は要介護3以上・待機ありという条件がありますが、費用面では最も負担が軽い選択肢です。

まとめ

1. 一時金は「家賃の前払い」。使い切れば返らないのは正常
2. 初期償却率を必ず確認する。ここで数百万円の差が出る
3. 償却期間と、途中退去時の返金額を書面で出してもらう
4. 90日以内なら全額返る。入居後3か月は判断期間
5. 何年住むか分からないなら、一時金ゼロの方がリスクは低い
6. 重要事項説明書は持ち帰って読む。その場で契約しない

次にやること

候補が絞れてきたら、複数の施設から重要事項説明書を取り寄せて、一時金の条件を並べて比べてください。同じ地域・同じ価格帯でも、初期償却率がまったく違うことがあります。

この記事のデータについて

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／2026年6月末時点。施設数は当サイトで重複を整理して集計したものです。一時金の計算例は仕組みを説明するための仮定であり、実際の条件は施設ごとに異なります。契約前に必ず重要事項説明書と契約書をご確認ください。

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「親の年金は月12万円。これで入れる施設はありますか」

結論から言うと、あります。ただし選択肢は限られ、住んでいる地域によって、その限られた選択肢の数がまったく違います。

全国35,538施設の公的データを集計したところ、費用を抑えられる施設の比率は都道府県によって2倍近い開きがありました。

費用を抑えられる施設は4種類

合計15,013施設。全国の高齢者向け住まいの42%がこの4種類です。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。費用は一般的な目安であり、所得区分と地域で変わります。

これらが安いのには理由があります。運営の9割前後が社会福祉法人で、公的な性格が強いためです。民間の介護付有料老人ホームは83%が株式会社などの営利法人で、そのぶん費用が上がります。

なお、この4種類がゼロの自治体は72だけです。特養単体では91自治体にありませんが、老健やケアハウスまで含めれば、ほとんどの地域に何かしらの選択肢はあります。

地域によって、選択肢の比率が2倍違う

ここが今日いちばんお伝えしたい点です。

各都道府県の高齢者向け住まいのうち、費用を抑えられる4種類が占める割合を計算しました。

東京都32.4%に対して、山梨県61.0%。ほぼ2倍です。

東京や神奈川では、施設の3分の2が民間の有料老人ホームやグループホームです。選択肢は多いが、そのほとんどが費用の高い施設という構造になっています。

一方、山梨や茨城では半数以上が特養・老健・ケアハウスです。

つまり「年金だけで入れるか」という問いへの答えは、住んでいる場所によって変わります。

知られていない選択肢：軽費老人ホーム（ケアハウス）

575施設しかないため、ほとんど知られていません。

ただし1,511の市区町村には1つもありません。存在する自治体は378だけです。

もし地域にあるなら、特養の待機中の住まいとして有力な選択肢になります。市区町村の高齢福祉課に問い合わせてみてください。

ケアハウスには2種類ある

「介護型」の方が長く住めます。申し込む前にどちらのタイプかを確認してください。

特養の費用は、申請すればさらに下がります

これを知らずに損している方が多い制度です。

所得と資産が一定以下の場合、特養・老健・ショートステイの食費と居住費が軽減されます。

判定には預貯金額も含まれます。詳しい要件は市区町村によって案内が異なるので、まず窓口で「負担限度額認定を受けられますか」と聞いてください。

この制度は民間施設には使えません。ここが特養と有料老人ホームの費用差をさらに広げています。

高額介護サービス費も確認する

自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

こちらは申請すれば以後は自動的に適用されることが多いですが、最初の申請は必要です。市区町村から通知が来る場合もあります。

年金額から逆算する

まず、親の年金額を正確に把握してください。年金振込通知書か、ねんきんネットで確認できます。

そのうえで計算します。

この計算をしないまま施設を決めるのが、いちばん危険です。

入居して2年で資金が尽きると、退去して別の施設を探すことになります。認知症のある方にとって、環境が変わることの負担は非常に大きいので、これは避けたい事態です。

月額に含まれない費用も入れて計算する

パンフレットの月額だけで計算すると、確実に足りなくなります。

合計で月2〜5万円は見ておいてください。

費用が足りないときに検討すること

兄弟間の費用分担は、必ず記録に残してください。「親の年金から出す」「足りない分は長男が」といった取り決めが曖昧なまま数年経つと、相続の際に必ず問題になります。

最後の項目については、実家をどうするかという別の判断が必要になります。売却するにしても、査定から成約まで数か月かかります。施設を決める前から動き始めておくのが現実的です。

民間施設も、実は幅があります

「有料老人ホーム＝高い」と決めつけて見ないのはもったいないです。

入居一時金がゼロで、月額15万円台から入れる施設もあります。地域や築年数、居室の広さによって幅が大きい領域です。

特に地方では、都市部の相場より大幅に安いことがあります。

予算を伝えれば、その範囲で入れる施設だけを出してもらえます。

施設の種類ごとの費用構造

同じ月額でも、内訳は施設によってまったく違います。

軽減制度があるかどうかが、最も大きな差になります。

所得が低い方の場合、特養なら負担限度額認定で月額が数万円下がりますが、有料老人ホームやグループホームには同じ制度がありません。

居室のタイプで費用が変わる

とくに特養では、居室のタイプによる差が大きくなります。

新設の特養はユニット型個室が中心なので、費用を抑えたい場合は多床室のある既存施設を探すことになります。申し込む際に希望の居室タイプを伝えてください。

よくある失敗

手続きの流れ

まとめ

1. 費用を抑えられる施設は4種類・全国15,013施設ある
2. 地域によって選択肢の比率が2倍違う。都市部ほど民間施設の割合が高い
3. 軽費老人ホーム（ケアハウス）は知られていないが有力。ただし1,511自治体にはない
4. 特養は負担限度額認定を申請すると費用が下がる。申請しないと適用されない
5. 年金額から逆算して、何年持つかを必ず計算する
6. 月額には2〜5万円上乗せして考える
7. 民間施設も幅がある。決めつけずに実際の金額を見る

次にやること

まず親の年金額を確認してください。そのうえで、特養に申し込みつつ、負担限度額認定の対象になるか市区町村の窓口で確認を。

並行して、予算内で入れる民間施設の資料も取り寄せておいてください。特養の待機は長いので、その間の選択肢が必要になります。

よくある質問