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マモリアは、厚生労働省の公表データから全国1,889市区町村・21万件超の介護事業所を独自に集計しています。まずご自身の地域を調べてください。そのうえで、この数字をどう作っているかを下にまとめています。

表に「0」があっても、その多くは市外で埋められます

21サービスのうち、住んでいる市区町村の事業所しか使えないのは「地域密着型」の9種類だけです。定期巡回・随時対応型／夜間対応型訪問介護／地域密着型通所介護／認知症対応型通所介護／小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護／グループホーム／地域密着型特養／地域密着型特定施設。この9つ以外は、市外・県外の事業所を使えます。

その「0」が地域密着型かどうかを見る
地域密着型でなければ、隣の市の事業所を当たれば解決します。訪問介護・訪問看護・訪問リハビリ・デイサービス・デイケア・ショートステイ・特養・老健・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅は、すべてこちらです。残るのは距離と送迎範囲の問題だけになります。
地域密着型が「0」なら、同じ役割を別の形で埋める
夜間対応型がない → 訪問介護を夜間の時間帯に入れる＋市区町村の緊急通報システム。認知症デイがない → 認知症加算のあるふつうのデイサービス。グループホームがない → 近隣市の有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅。
相談は「近隣市も含めて」と言って始める
窓口は地域包括支援センター（担当のケアマネジャーがいればその人）。「市内にない」で終わらせず、「この地域にないので、近隣市も含めて探したい」と最初に伝えてください。探してもらえる範囲が変わります。

地域密着型も、両方の市区町村が同意すれば市外の事業所を使える仕組みがあります。認められるかは保険者（市区町村の介護保険担当課）の判断ですが、制度として不可能なわけではありません。

お住まいの市区町村を調べる

全国1,889市区町村の介護事業所数です。都道府県と市区町村を選ぶと、その地域に何があるか、そして何がないかが出ます。

都道府県

市区町村

市区町村を選ぶと、この場所に結果が表示されます。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで同一事業所の重複を整理して集計。定員欄は未報告が半数を占めるため使用していません。

都道府県から探す

都道府県ごとに、県内でそのサービスが1つもない市区町村がいくつあるかをまとめています。同じ県に住んでいても、市区町村によって使えるものは違います。

北海道・東北
北海道／青森県／岩手県／宮城県／秋田県／山形県／福島県

関東
茨城県／栃木県／群馬県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県

中部
新潟県／富山県／石川県／福井県／山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県

近畿
三重県／滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県

中国・四国
鳥取県／島根県／岡山県／広島県／山口県／徳島県／香川県／愛媛県／高知県

九州・沖縄
福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県

市区町村ごとのページ

検索でよく使われる自治体は、個別のページにまとめています。県内・全国の中央値との比較と、「その地域にないサービスを近隣のどこが持っているか」まで載せています。

ここにない市区町村は、上の検索でお調べください。全国1,889すべてに対応しています。

サービスが1つもない市区町村の一覧

「どこにあるか」ではなく「どこに無いか」で数え直した一覧です。市区町村名をすべて挙げています。

いずれも2026年6月末時点で、その市区町村に該当する事業所・施設が0件だったものです。

当サイトが記事内で使用している数値は、すべて公的統計にもとづいています。その出典と処理方法を公開します。

出典

介護サービス情報の公表システムデータのオープンデータ（厚生労働省）

項目	内容
対象時点	2026年6月末時点（出力日 2026年7月9日）
ライセンス	クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際（CC BY 4.0）
更新頻度	年2回（6月末時点・12月末時点）

集計の対象

介護保険の対象となるサービス種別のうち、34種別のデータを使用しています。

総計 215,550事業所 / 1,889市区町村 / 47都道府県

カテゴリ	事業所数
訪問系	61,102
通い系	52,717
居宅介護支援（ケアマネ）	36,171
住まい系	35,572
泊まり系	14,966
福祉用具	8,507
複合型	6,515

重複の整理（名寄せ）について

公表データでは、同一の施設が複数の指定区分で別々に登録されていることがあります。

たとえば「従来型」と「ユニット型」の両方で指定を受けている特別養護老人ホームは、2行に分かれて登録されます。単純に行数を数えると、施設数を実際より多く見積もることになります。

当サイトでは、事業所名と住所を正規化したうえで照合し、同一施設を1件に統合しています。

「定員」欄を使用していない理由

公表データには「定員」の欄がありますが、当サイトではこの数値を一切使用していません。

実測したところ、以下の状態でした。

状態	割合
ゼロと記録されている	42.7%
空欄	7.4%
有効な値	49.9%

半数以上が使用できない状態です。稼働中の施設の定員がゼロということはありえないため、未報告をゼロで埋めている可能性が高いと考えられます。

さらに、この欠損の出方は自治体によって偏りがあります。そのため定員を合算して地域を比較すると、実態と異なる結果になります。

したがって当サイトでは、施設の「数」のみを用いて集計しています。

数値の限界について

事業所の有無は指定状況にもとづくものです。実際に受け入れ可能かどうかは各事業所の状況によります
公表データは事業者からの届出にもとづくため、記載内容に誤りが含まれる可能性があります
「公式サイトの有無」はデータ内のURL欄の記載有無で判定しています。URLの記載がなくてもサイトが存在する場合があります

ご指摘をお待ちしています

集計や解釈に誤りがある可能性があります。お気づきの点がありましたらお問い合わせからご連絡ください。

出典表示：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）のデータを加工して作成

このサイトのデータについて