ケアマネジャーの選び方と変え方｜合わないなら変更できます

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介護保険を使うと決まったら、最初にやることはケアマネジャーを決めることです。

そしてこの人選が、その後の介護の質をほぼ決めます。受けられるサービスも、施設に入るタイミングも、家族の負担も、担当者によって変わります。

にもかかわらず、多くの方が「病院で紹介された人」「最初に電話がつながった事業所」で決めてしまいます。

この記事では、全国36,169か所のケアマネ事業所を集計したデータをもとに、選び方と、合わなかったときの変え方をお伝えします。

ケアマネジャーは何をする人か

正式には「介護支援専門員」。所属先は居宅介護支援事業所です。

費用は全額介護保険から出ます。利用者の自己負担はゼロです。

ここは重要で、お金がかからないので遠慮する必要がありません。

要支援の場合は窓口が違う

要支援の段階では地域包括支援センターが計画を作ります。要介護になった時点で、居宅介護支援事業所に移ります。

まず、地域にいくつあるか

全国のケアマネ事業所は36,169か所。1,858の市区町村に存在します。

ただし分布に偏りがあります。

中央値は9事業所。半数の自治体では9か所以下しかありません。

1事業所しかない地域では、事実上「選ぶ」ことができません。その場合は、事業所内で担当者を替えてもらう交渉になります。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

探すときの障害：3分の1がネットに情報を出していない

ここが実務上いちばん厄介な点です。

ケアマネ事業所の34.7%は、公式サイトを持っていません。

高齢者向け住まい全体のHPなし率が13.4%ですから、2.6倍です。介護の入口となる事業所が、いちばん調べられない状態にあります。

理由は運営規模です。27,605法人のうち23,955法人（87%）が、事業所を1つしか持っていません。多くは病院や地域包括支援センターからの紹介で利用者が埋まるため、一般の利用者に向けて営業する必要がないのです。

地域差も大きい

宮崎県では半数がネットに情報を出していません。

注目すべきは大阪府です。事業所数3,267と全国最多クラスなのに、HPなし率45.4%。数が多くても、調べられるとは限らないという例です。

では、どうやって探すか

地域包括支援センターに行ってください。

市区町村が設置している高齢者の相談窓口です。ここで「居宅介護支援事業所の一覧をください」と言えば、地域のリストがもらえます。無料で、誰でも使えます。

「近くの地域包括支援センター」で検索するか、市区町村の高齢福祉課に電話すれば場所が分かります。

良いケアマネジャーを見分ける7つの質問

一覧をもらったら、2〜3か所に電話してみてください。契約前に話をするのは普通のことです。

1.「対応できる時間帯は。緊急のときは連絡がつきますか」

夜間や休日に連絡がつくかどうかは、いざというとき決定的です。

2.「うちの地域で、どのサービスが不足していますか」

この質問の答え方で力量が分かります。

地域の実情を把握している人は具体的に答えます。「訪問看護が少ない」「夜間対応がない」「特養の待機が長い」など。「特にありません」と返す人は、地域を見ていない可能性があります。

3.「特養の申し込みも手伝ってもらえますか」

紹介サービスでは特養を扱いません。特養はケアマネか市区町村の窓口経由です。ここを頼めるかは重要です。

4.「今、何人を担当していますか」

上限は原則44人（一定の要件下では49人）ですが、上限近くを抱えている人は物理的に手が回りません。

5.「介護福祉士や看護師の資格をお持ちですか」

ケアマネの元の職種によって得意分野が違います。

親の状態に合わせて選ぶと、話が早く進みます。

6.「主任ケアマネジャーはいますか」

主任ケアマネは、より上位の資格です。複雑なケースの経験が豊富なことが多く、事業所全体の質にも関わります。

7.「特定の事業者と資本関係はありますか」

訪問介護やデイサービスを併設している法人の場合、自社サービスを優先的に組み込む傾向が出ることがあります。悪いこととは限りませんが、知っておいて損はありません。

合わないと感じたら、変えられます

ここを知らない方が本当に多いのですが、ケアマネジャーは変更できます。

こういう場合は変更を検討してください

5番目は特に注意してください。在宅サービスの利用が減ると事業所の収入も減るため、施設への移行に消極的な担当者がまれにいます。

変更のしかた

言いにくければ、直接本人に言う必要はありません。

遠慮しないでください。合わない担当者と何年も付き合うことのほうが、はるかに損失が大きいです。

変更のタイミング

月の途中でも変更できますが、ケアプランの区切りを考えると月末・月初がスムーズです。ただし緊急性がある場合は、いつでも構いません。

ケアプランの見方

ケアマネジャーが作る計画書です。「お任せします」で済ませないでください。

とくに「利用率」を見てください。

限度額の50%しか使っていないなら、まだ増やせる余地があります。遠慮して使っていないケースが非常に多く、これは特養の申込みでも不利になります（「まだ余裕がある」と判断されるため）。

※ 金額は目安。地域区分により変動します。自己負担はこの1〜3割です。

「限度額いっぱいまで使いたい」と伝えて構いません。それが本来の制度の姿です。

よくある失敗

上手な付き合い方

決まった後の関わり方でも、受けられる支援が変わります。

とくに月1回の訪問には、可能なかぎり家族が同席してください。

本人は「大丈夫です」と答えてしまいます。診察室と同じで、他人の前ではしっかりして見えるものです。実態を知っているのは家族だけです。

施設を考え始めたら

ケアマネジャーは地域の施設事情に詳しく、特養の申し込みも手伝ってもらえます。まずは相談してください。

ただし、民間の有料老人ホームやグループホームについては、ケアマネが全てを把握しているとは限りません。担当エリアの事業所は知っていても、隣接する市区町村まで含めた比較は難しい場合があります。

役割を分けて使うのが効率的です。

まとめ

1. 地域包括支援センターで事業所一覧をもらう。ネットには3分の1が出ていない
2. 2〜3か所に電話して、7つの質問をする。契約前に話すのは普通のこと
3. 費用は全額保険。自己負担ゼロなので遠慮しない
4. 元の職種で得意分野が違う。親の状態に合わせて選ぶ
5. 合わなければいつでも変更できる。理由の説明も不要
6. 言いにくければ地域包括支援センターに間に入ってもらう
7. 月1回の訪問には家族も同席する

次にやること

まだケアマネジャーが決まっていないなら、地域包括支援センターへ。すでにいる場合は、上の7つの質問をしてみてください。答え方で、その人の力量が見えます。

施設も検討し始めているなら、資料の取り寄せは並行して進められます。

よくある質問