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脳梗塞や骨折で入院した親が、退院を告げられる。
「あとは自宅でリハビリを続けてください」と言われても、どこで受けられるのかを説明されないまま退院日が来ることがあります。
そして退院してから探し始めると、地域によっては受け皿がありません。全国215,404の介護事業所を集計したところ、リハビリを受けられる事業所が1つもない市区町村が359ありました。
退院後にリハビリを受ける方法は3つ
| 方法 | 全国の事業所数 | ない自治体 | 内容 |
|---|---|---|---|
| デイケア（通所リハビリ） | 7,630 | 420（22.2%） | 施設に通ってリハビリを受ける |
| 訪問リハビリ | 4,880 | 649（34.4%） | 自宅に来てもらう |
| 介護老人保健施設（老健） | 3,994 | 516（27.3%） | 入所してリハビリに専念する |
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。全国1,889市区町村を対象。
この3つのどれか1つでもある自治体は1,530。残りの359自治体（19%）には、介護保険で受けられるリハビリの受け皿がありません。
とくに訪問リハビリは3分の1の自治体に存在しません。外出が難しい状態で退院した場合、この選択肢がない地域では自宅でのリハビリが成り立ちません。
退院前にやるべきこと
退院日が決まってから動くと、間に合いません。
入院中に「退院調整」を依頼する
病院には医療ソーシャルワーカー（MSW）、または地域連携室があります。ここに相談すると、退院後の生活を組み立ててくれます。
入院が決まった時点で相談して構いません。退院間際ではなく、早いほど選択肢があります。
要介護認定を入院中に申請する
認定には原則30日かかります。退院してから申請すると、その間サービスが使えません。
入院中でも申請できます。病院に相談してください。認定が下りる前でも「暫定ケアプラン」でサービスを開始できる場合があります。
自分の地域にリハビリの受け皿があるか確認する
これが今日いちばんお伝えしたい点です。
「デイケア、訪問リハビリ、老健のどれがこの地域にありますか」とMSWかケアマネジャーに聞いてください。
「ない」と言われたら、そのときは選択肢が変わります。
リハビリの受け皿がない地域では
老健を広域で探す
介護老人保健施設は、原則として市外・県外からでも入所できます。（地域密着型ではないため）
自宅の近くになくても、通える範囲の別の市に老健があれば選択肢になります。期間は原則3〜6か月で、在宅復帰を目指す施設です。
その間に自宅の環境を整える、ということもできます。
医療保険のリハビリを確認する
介護保険の対象外でも、病院の外来リハビリが使える場合があります。ただし発症からの日数に制限があります（脳血管疾患は原則180日など）。主治医に確認してください。
訪問看護のリハビリを使う
訪問看護ステーションから、理学療法士や作業療法士が来る形があります。訪問リハビリがない地域でも、訪問看護が使えれば実質的にリハビリを受けられることがあります。
ただし訪問看護そのものが362自治体（19.2%）には存在しません。ここも確認が必要です。
リハビリが受けられないと何が起きるか
退院直後は、身体機能が最も落ちている時期です。ここで動かさないと、そのまま固定します。
- 歩けていた人が歩けなくなる
- トイレに自分で行けなくなる
- 寝ている時間が増え、認知機能も落ちる
そして介護度が上がります。要介護1で退院した人が、数か月後に要介護3になる。この経過をたどる家庭が実際にあります。
介護度が上がると、家族の負担も費用も跳ね上がります。退院後の数か月は、その後の何年かを決める期間です。
在宅が難しいと判断したら
正直に言うと、リハビリの受け皿がない地域で、家族が働きながら在宅を維持するのは相当に厳しいです。
- 日中に誰もいない
- 通所の送迎がない、あっても本人が拒否する
- 自宅に段差があり、そもそも動けない
こういう条件が重なると、在宅を続けること自体がリハビリの妨げになります。
老健に入所してリハビリに専念し、その間に自宅を改修する。あるいは、そのまま施設での生活に切り替える。どちらも「諦め」ではなく、機能を守るための選択です。
まとめ
- 入院が決まった時点で、病院の地域連携室に相談する
- 要介護認定は入院中に申請する。退院後だと30日待つことになる
- 地域にリハビリの受け皿があるか確認する。19%の自治体には何もない
- 訪問リハビリがなくても、訪問看護から来られる場合がある
- 老健は市外からでも入所できる。近くになければ広域で探す
- 退院後の数か月が、その後を決める。ここで動かさないと機能が固定する
次にやること
まず病院の地域連携室、または担当ケアマネジャーに、地域のリハビリ体制を確認してください。
そのうえで、在宅での継続が難しそうなら、老健を含めた施設の情報も並行して集めてください。退院日までの時間は限られています。
※ 無料で利用できます。特別養護老人ホームはこのサービスの対象外です。特養は市区町村の窓口かケアマネジャーへ。
この記事のデータについて
出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／2026年6月末時点。同一事業所が複数の指定区分で重複登録されているケースを、事業所名と住所で名寄せして整理しています。公表データの「定員」欄は未報告が半数近くを占めるため集計に使用せず、事業所の「数」のみを用いています。医療保険のリハビリの算定日数や要件は制度改正により変わります。実際の可否は主治医・医療機関にご確認ください。
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