老人ホームの種類と費用を一覧比較｜特養・有料・グループホーム

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親の施設を探し始めると、まず種類の多さでつまずきます。特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム、サ高住。名前が似ていて、何がどう違うのか分かりません。

そして種類を理解しても、次に「うちの地域にはどれがあるのか」で止まります。

この記事では、全国35,538施設の公的データを実際に集計した結果をもとに、種類ごとの違い、費用の目安、そして住んでいる地域によって選択肢がどれだけ変わるかをお伝えします。

施設は9種類あるが、実際に検討するのは4つ

介護保険の対象になる高齢者の住まいは、制度上9種類あります。ただし全国の施設数を数えると、実際に選択肢になるのはこの4つです。

残りの5種類は施設数が限られるか、条件が特殊です。

※ ここでの662件は「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたサ高住のみです。指定を受けていないサ高住はこのデータに含まれません。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

意外に思われるかもしれませんが、いちばん数が多いのはグループホームです。特養の1.8倍あります。認知症の診断があるなら、ここが最有力の選択肢になり得ます。

費用が違う理由は、運営している組織が違うから

同じ「老人ホーム」でも、運営主体がまったく違います。

特養は社会福祉法人にしか運営が認められていません。公的な補助を受けて建てられ、費用が抑えられている代わりに、要介護3以上という条件と待機があります。

有料老人ホームは民間サービスです。費用は高いが、空きがあれば早く入れる。

この構造の違いが、そのまま費用差になっています。

月額に含まれるもの、含まれないもの

月額の中身は、どの施設でも概ね同じ項目で構成されます。

「その他」が曲者です。パンフレットの月額に含まれていないことが多く、実際は月2〜5万円上振れします。見学時には必ず「これ以外に毎月かかるものを全部教えてください」と聞いてください。

住んでいる地域で、選択肢の構成がまったく違う

ここからは他ではあまり語られていない話です。

各都道府県の高齢者向け住まいのうち、特養（広域型＋地域密着型）が占める割合を計算しました。

山梨県は施設の47.4%が特養。神奈川県は22.0%。倍以上の差があります。

さらに、費用を抑えられる4種類（特養・地域密着型特養・老健・ケアハウス）で見ると差はもっと明確です。

東京都32.4%に対して山梨県61.0%。

都市部では、施設数こそ多いものの、その3分の2が民間の有料老人ホームやグループホームです。「選択肢は多いが、安い選択肢は少ない」という構造になっています。

つまり「うちの親は年金だけで入れますか」という問いへの答えは、住んでいる場所によって変わります。

種類によって「調べられる度合い」が7倍違う

全国35,538施設について、公式サイトを持っているかどうかを調べました。

特養はほぼ全施設がサイトを持っています（96.6%）。一方、グループホームは4施設に1つがサイトを持っていません。

これは探す側にとって、かなり実際的な問題です。

サイトがなければ、料金表も、職員の体制も、建物の様子も、日々の過ごし方も、電話をかけて資料を取り寄せるまで一切分かりません。候補を絞り込む前の段階で、比較すらできない。

グループホームは小規模な事業者が多く、ホームページを作る余力がないケースが目立ちます。運営が悪いという意味ではありません。ただ、「調べてから選ぶ」ができないという事実は、探し方を変える必要があることを意味します。

地域によっても4倍の差がある

公式サイトを持たない施設の割合は、都道府県によっても大きく違います。

全国平均は13.4%です。同じ日本国内でも、「調べてから選べる地域」と「電話するまで分からない地域」があります。

種類によって、探し方を変える

上のデータから導かれる結論はこうです。

グループホームを検討するなら、ネットで比較しようとしないでください。4件に1件は情報がなく、時間の無駄になります。

代わりに、次のどちらかを使ってください。

• 担当のケアマネジャーに聞く — 地域のグループホームの内情を、いちばんよく知っている立場です
• 紹介サービスでまとめて資料を取り寄せる — サイトのない施設の情報も持っています

よくある失敗

施設探しで実際に起きている失敗です。

最後の項目は特に見落とされます。グループホームと地域密着型特養は、原則としてその市区町村に住民票がある人しか入れません。親を自分の近くに呼び寄せたい場合、そのままでは申し込めません。

大手が強い地域と、地域法人が中心の地域

もう一つ、データから見える構造があります。

1法人あたりの施設数を都道府県別に見ると、大手が複数施設を持っている地域と、地域の法人が1施設ずつ運営している地域に分かれます。

全国では17,430法人が35,538施設を運営しており、そのうち11,155法人（64%）は施設を1つしか持っていません。

これが実務上どう効くか。

複数施設を持つ法人なら、1つが満室でも系列の別施設を紹介してもらえます。全国で見ると、施設の68%は系列の他施設があり、43%は同じ市区町村内に系列を持っています。

見学で断られたとき、「系列の他の施設は空いていますか」と聞く価値があるということです。

手続きの流れ

4と5は並行してください。特養だけを待って他を見ていない状態が、最も危険です。在宅が限界に来たときに順番が来ていないと、空いている施設に入るしかなくなります。

まとめ：どう選ぶか

1. 認知症の診断があるなら、まずグループホームを検討する。数がいちばん多い。ただしネットでは比較できないので、ケアマネか紹介サービスを使う
2. 要介護3以上で費用を抑えたいなら、特養。待機はあるが、申し込んでおいて損はない。サイトがある施設がほとんどなので事前に比較できる
3. 早く入りたい、費用が出せるなら、介護付有料老人ホーム。空きがあれば動きが早い
4. 退院後で在宅復帰を目指すなら、老健。ただし原則3〜6か月の期限がある
5. 住民票の場所を確認する。グループホームと地域密着型特養は、その市区町村の住民のみ
6. 地域によって選択肢の構成が違う。まず自分の地域に何があるか調べる

次にやること

種類が決まったら、同じ種類の施設を最低3件は見てください。1件だけでは、それが良いのか悪いのかを判断する基準がありません。

資料の取り寄せと見学の日程調整は、まとめて頼めます。1件ずつ電話をかける必要はありません。

よくある質問