年金だけで入れる施設はあるか｜費用を抑える4つの選択肢

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「親の年金は月12万円。これで入れる施設はありますか」

結論から言うと、あります。ただし選択肢は限られ、住んでいる地域によって、その限られた選択肢の数がまったく違います。

全国35,538施設の公的データを集計したところ、費用を抑えられる施設の比率は都道府県によって2倍近い開きがありました。

費用を抑えられる施設は4種類

合計15,013施設。全国の高齢者向け住まいの42%がこの4種類です。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。費用は一般的な目安であり、所得区分と地域で変わります。

これらが安いのには理由があります。運営の9割前後が社会福祉法人で、公的な性格が強いためです。民間の介護付有料老人ホームは83%が株式会社などの営利法人で、そのぶん費用が上がります。

なお、この4種類がゼロの自治体は72だけです。特養単体では91自治体にありませんが、老健やケアハウスまで含めれば、ほとんどの地域に何かしらの選択肢はあります。

地域によって、選択肢の比率が2倍違う

ここが今日いちばんお伝えしたい点です。

各都道府県の高齢者向け住まいのうち、費用を抑えられる4種類が占める割合を計算しました。

東京都32.4%に対して、山梨県61.0%。ほぼ2倍です。

東京や神奈川では、施設の3分の2が民間の有料老人ホームやグループホームです。選択肢は多いが、そのほとんどが費用の高い施設という構造になっています。

一方、山梨や茨城では半数以上が特養・老健・ケアハウスです。

つまり「年金だけで入れるか」という問いへの答えは、住んでいる場所によって変わります。

知られていない選択肢：軽費老人ホーム（ケアハウス）

575施設しかないため、ほとんど知られていません。

ただし1,511の市区町村には1つもありません。存在する自治体は378だけです。

もし地域にあるなら、特養の待機中の住まいとして有力な選択肢になります。市区町村の高齢福祉課に問い合わせてみてください。

ケアハウスには2種類ある

「介護型」の方が長く住めます。申し込む前にどちらのタイプかを確認してください。

特養の費用は、申請すればさらに下がります

これを知らずに損している方が多い制度です。

所得と資産が一定以下の場合、特養・老健・ショートステイの食費と居住費が軽減されます。

判定には預貯金額も含まれます。詳しい要件は市区町村によって案内が異なるので、まず窓口で「負担限度額認定を受けられますか」と聞いてください。

この制度は民間施設には使えません。ここが特養と有料老人ホームの費用差をさらに広げています。

高額介護サービス費も確認する

自己負担が一定額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度です。

こちらは申請すれば以後は自動的に適用されることが多いですが、最初の申請は必要です。市区町村から通知が来る場合もあります。

年金額から逆算する

まず、親の年金額を正確に把握してください。年金振込通知書か、ねんきんネットで確認できます。

そのうえで計算します。

この計算をしないまま施設を決めるのが、いちばん危険です。

入居して2年で資金が尽きると、退去して別の施設を探すことになります。認知症のある方にとって、環境が変わることの負担は非常に大きいので、これは避けたい事態です。

月額に含まれない費用も入れて計算する

パンフレットの月額だけで計算すると、確実に足りなくなります。

合計で月2〜5万円は見ておいてください。

費用が足りないときに検討すること

兄弟間の費用分担は、必ず記録に残してください。「親の年金から出す」「足りない分は長男が」といった取り決めが曖昧なまま数年経つと、相続の際に必ず問題になります。

最後の項目については、実家をどうするかという別の判断が必要になります。売却するにしても、査定から成約まで数か月かかります。施設を決める前から動き始めておくのが現実的です。

民間施設も、実は幅があります

「有料老人ホーム＝高い」と決めつけて見ないのはもったいないです。

入居一時金がゼロで、月額15万円台から入れる施設もあります。地域や築年数、居室の広さによって幅が大きい領域です。

特に地方では、都市部の相場より大幅に安いことがあります。

予算を伝えれば、その範囲で入れる施設だけを出してもらえます。

施設の種類ごとの費用構造

同じ月額でも、内訳は施設によってまったく違います。

軽減制度があるかどうかが、最も大きな差になります。

所得が低い方の場合、特養なら負担限度額認定で月額が数万円下がりますが、有料老人ホームやグループホームには同じ制度がありません。

居室のタイプで費用が変わる

とくに特養では、居室のタイプによる差が大きくなります。

新設の特養はユニット型個室が中心なので、費用を抑えたい場合は多床室のある既存施設を探すことになります。申し込む際に希望の居室タイプを伝えてください。

よくある失敗

手続きの流れ

まとめ

1. 費用を抑えられる施設は4種類・全国15,013施設ある
2. 地域によって選択肢の比率が2倍違う。都市部ほど民間施設の割合が高い
3. 軽費老人ホーム（ケアハウス）は知られていないが有力。ただし1,511自治体にはない
4. 特養は負担限度額認定を申請すると費用が下がる。申請しないと適用されない
5. 年金額から逆算して、何年持つかを必ず計算する
6. 月額には2〜5万円上乗せして考える
7. 民間施設も幅がある。決めつけずに実際の金額を見る

次にやること

まず親の年金額を確認してください。そのうえで、特養に申し込みつつ、負担限度額認定の対象になるか市区町村の窓口で確認を。

並行して、予算内で入れる民間施設の資料も取り寄せておいてください。特養の待機は長いので、その間の選択肢が必要になります。

よくある質問