要介護度の目安と使える上限｜要支援1と要介護5で7倍

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認定結果の通知が届いて、「要介護2」と書かれていた。それが重いのか軽いのか、何が使えるのか、封筒を開けた時点では誰にも分かりません。

最初に押さえるべきことが1つあります。要介護度は病気の重さで決まるのではなく、介護にかかる手間の量で決まります。だから、進行したがんの人が要介護1で、身体が元気な認知症の人が要介護3になることがあります。順序が逆に見えても、制度としては間違っていません。

そしてもう1つ。要介護度が変わると、1か月に使えるサービスの上限額が変わります。要支援1の50,320円から要介護5の362,170円まで、その差は約7.2倍です。

この記事では、7つの区分がどう決まり、それぞれで何が変わるのかを整理します。あわせて、全国215,550事業所を集計したマモリア独自のデータから、上限まで使える判定が出ても地域にサービスがなければ使えない、という話にも触れます。

要介護度は「介護の手間」で決まる

要介護認定で測っているのは、病名でも余命でもありません。その人の介護にどれだけの時間がかかるかです。これを「要介護認定等基準時間」と呼びます。

基準時間は、次の5分野について推計されます。

出典：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」（2026年8月時点）

ここに「がんだから重い」「認知症だから重い」という項目はありません。手がかかるかどうかだけを見ています。この一点を理解しておくと、認定調査で何を伝えるべきかが変わります。

申請そのものの手順は介護保険の申請の流れにまとめています。認定の効力は申請日にさかのぼるので、結果を待たずにサービスを使い始められます。

7つの区分と、状態の目安

要支援が2段階、要介護が5段階の計7区分です。基準時間は制度上の数字で、実際の状態はこの表の右側が目安になります。

出典：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」。要介護認定等基準時間は制度上の推計値で、実際の介護時間そのものではありません（2026年8月時点）

出典：厚生労働省「要介護認定はどのように行われるか」。基準時間は制度上の推計値で、実際の介護時間そのものではありません（2026年8月時点）

表を見て気づくと思いますが、要支援2と要介護1は基準時間が同じです。この2つは、認知機能の低下があるか、状態が半年程度で変わりそうかという観点で審査会が振り分けます。だから同じ時間帯でも結果が分かれます。

どうやって決まるのか

判定は2段階です。

一次判定はコンピュータなので、調査票にチェックが付かなかったことは存在しないものとして扱われます。実際に手がかかっているのに調査で伝わらなければ、その分は判定に反映されません。

ただし二次判定では、調査員が書いた特記事項と主治医意見書が読まれます。ここで一次判定が覆ることは珍しくありません。だから、調査当日にうまく話せなかったと感じたら、あきらめずに担当ケアマネジャーや地域包括支援センターに伝えてください。地域包括支援センターに何を頼めるかにその役割をまとめています。

要介護度で変わるもの

認定の区分が動くと、次のものが連動して変わります。

費用の面では逆転が起きることがあります。要介護度が上がると使える上限は増えますが、施設に入っている場合は毎月の自己負担も増えます。在宅では「上限が増えて助かる」、施設では「負担が増える」と、同じ判定でも意味が変わります。

1か月に使える上限額

在宅サービスには、区分ごとに1か月の上限が決められています。これを区分支給限度基準額といいます。

出典：厚生労働省「介護報酬の算定構造」。1単位10円で換算した目安。自己負担割合が2割・3割の人はこの2倍・3倍になります

出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム／サービスにかかる利用料」（2026年8月時点）。1単位10円で換算した目安です

1単位あたりの金額は、地域とサービスの種類によって10円から11.40円程度まで変わります。都市部ほど高くなるので、同じ要介護3でも、東京23区と地方では使えるサービスの量が違います。上の表はあくまで10円換算の目安として見てください。

自己負担は原則1割ですが、所得によって2割または3割になります。3割の人が要介護5で上限まで使うと、月の自己負担は約108,651円です。

上限を超えるとどうなるか

超えた分は、介護保険が効きません。

逆に、次のものは上限の枠の外にあります。枠を気にせず使えます。

住宅改修の20万円枠については、退院後、親のリハビリはどこで受けるのかで着工前申請の注意点まで扱っています。

要支援と要介護で、担当者が変わる

認定の結果によって、ケアプランを作る人が変わります。ここは知らないと戸惑うところです。

2024年4月から、要支援の人のケアプラン作成を居宅介護支援事業所が市区町村の指定を受けて直接行えるようになりました。要支援でも、そのままケアマネジャーが担当する地域が増えています。ケアマネジャーの選び方と、合わないときの変え方はケアマネジャーの選び方と変え方にまとめています。

要介護3が、特養の入口になっている

特別養護老人ホームは、2015年から原則として要介護3以上でなければ申し込めません。要介護1・2の人は、やむを得ない事情がある場合に特例で認められることがありますが、原則は3以上です。

費用がいちばん抑えられる施設が要介護3で線引きされている、というのが在宅を続けるかどうかの分かれ目になります。要介護2で在宅が限界に近づいたとき、選択肢は民間施設か、在宅の組み方を変えるかの二択になります。

待機期間の実態は特養の待機期間は本当に長いのかに、費用の比較は老人ホームの種類と費用を一覧で比較にあります。

認知症で身体が元気だと、軽く出やすい

家族がいちばん納得できないのが、この型です。歩けて、食べられて、着替えもできる。ただし目を離せない。この状態は、基準時間の計算では軽く出ます。

徘徊や不潔行為はBPSD関連行為として計算に入りますが、「常に見ていなければならない」という拘束の重さは、時間として表れにくいのが実情です。介護している家族の疲労と、判定の数字が一致しないのはこのためです。

対策は3つあります。

調査当日は、本人が普段より頑張ってしまうことがよくあります。「いつもはできません」と、その場で言い添えてください。言いにくければメモを渡すだけでも構いません。認知症のある人の施設選びは認知症でも入れる施設はどこかにまとめています。

上限まで使えても、地域にサービスがなければ使えない

ここからは、マモリアが厚生労働省の公表データを独自に集計して分かったことです。要介護5の判定が出て月362,170円の枠を得ても、その地域にサービスが存在しなければ枠は使えません。

全国1,889市区町村について、主要なサービスが1つも存在しない自治体の数を数えました。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／2026年6月末時点のデータをマモリアが集計。同一施設の重複を名寄せしたうえで市区町村ごとに数えています。定員欄は未報告が半数近くを占めるため集計に使用していません

要介護度が重くなるほど、必要になるのは訪問看護や夜間対応です。ところがそれらは、まさに地域から消えているサービスです。要介護5で枠は最大になっても、来てくれる事業所がなければ意味がありません。

認定が出たら、次にやるのは親の住む市区町村に何があるかを調べることです。ケアマネジャーと話す前に知っておくと、出てくるプランが変わります。

とくに夜間は深刻です。夜中に親が倒れたら誰が来るのかで、夜間対応がない地域で何ができるかを整理しています。

結果に納得できないとき

「この状態で要介護1なのか」と感じることはあります。打つ手は2つです。

実務では、ほとんどの場合が区分変更申請で足ります。状態が変わっていなくても、判定に納得できなければ出せます。ただし下がる可能性もあるので、ケアマネジャーと相談してから出してください。手続きの詳細は介護保険の申請の流れにあります。

有効期間と更新

認定には期限があります。切れるとサービスが使えなくなるので、更新は忘れられません。

出典：厚生労働省「要介護認定に係る法令」（2026年8月時点）

更新の申請は、有効期間が終わる60日前から出せます。市区町村から案内が届くのが普通ですが、届かないこともあるので、認定結果の通知に書かれた期限を自分でも控えておいてください。ケアマネジャーがついていれば、たいてい代行してくれます。

認定を待つ間にできること

申請から結果までは1か月前後かかります。その間も、認定の効力は申請日にさかのぼるので、暫定のケアプランでサービスを使い始められます。

よくある質問

親が施設に移ったあと、実家をどうするか

在宅から施設へ切り替えると、実家が空いたままになります。空き家は持っているだけで固定資産税と管理の負担が続きます。急いで決める必要はありませんが、選択肢だけは知っておいてください。姉妹サイトの実家じまいナビで扱っています。

要介護3が見えてきたら、施設の資料を集め始める時期です。パンフレットの月額と実際に毎月出ていく額は別物なので、複数の施設の資料を並べて比べてください。