ショートステイは何日まで使えるか｜30日と「半数」の上限、予約が取れない理由

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ショートステイは、介護をしている家族にとっていちばん現実的な休みです。数日だけ預かってもらい、そのあいだに眠る、出かける、自分の用事を片づける。ところが「予約が取れない」「うちの地域にはない」と言われて、最初から諦めている家族が少なくありません。

厚生労働省の公表データを全国1,889市区町村で集計すると、ショートステイは在宅サービスの中で最も空白の少ないサービスでした。事業所が1つもない市区町村は105、全体の5.6%です。訪問介護（6.0%）よりも少ない。

このページでは、日数の上限、予約の取り方、取れない構造的な理由、費用のしくみを整理します。

無い地域は、ほとんどない

まず数字から確認します。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

ショートステイの事業所が1つもない市区町村は105、全国1,889市区町村の5.6%です。そして47都道府県のうち18は、県内のどの市区町村にも空白がありません。宮崎、長崎、福岡、愛媛、香川、徳島、山口、兵庫、大阪、三重、福井、富山、埼玉、栃木、茨城、山形、秋田、岩手の18都道府県です。

他の在宅サービスと並べると、位置づけがはっきりします。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

ケアマネジャーの事業所（1.6%）に次いで空白が小さく、訪問介護（6.0%）やデイサービス（9.3%）より行き渡っています。夜間対応型訪問介護は94.0%の市区町村にありませんし、看護小規模多機能型も70.5%でゼロです。

つまり在宅の計画を組むとき、地域を問わず当てにしていいのは、ケアマネジャーとショートステイの2つだということです。他のサービスは「あるかどうか」から確認が要ります。地域によって何が使えないかは地域密着型サービスは他の市区町村では使えないにまとめています。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで同一事業所の重複を整理して集計。全国1,889市区町村を対象。定員欄は未報告が半数を占めるため使用していません。

2種類ある：生活介護と療養介護

「ショートステイ」と一言で呼ばれますが、介護保険上は2つに分かれています。どちらを使うかで、受けられるケアも探す場所も変わります。

一般に「ショートステイ」と言われて紹介されるのは短期入所生活介護のほうです。ただし医療的な処置が続いている人を生活介護のほうに預けると、当日になって「これはうちでは対応できない」と断られることがあります。親に医療的なケアがある場合は、最初から療養介護を候補に入れてください。

療養介護の受け皿になる介護老人保健施設は、516市区町村（27.3%）に1つもありません。医療的なケアが必要な人ほど、探せる範囲が狭くなります。退院直後の受け皿については退院後のリハビリはどこで受けるかにまとめています。

要支援1・2の人が使う場合は「介護予防短期入所生活介護」「介護予防短期入所療養介護」という名前になります。日数の考え方は同じです。

「30日」と「半数」——2つの上限

ショートステイには、日数の上限が2つあります。性質が違うので、分けて理解してください。

1つ目は連続30日を超えた分が保険の対象外になるという算定上のルールです。30泊まで、と覚えておけば実務では足ります。実際にここまで連続で使う場面は、家族の入院や冠婚葬祭など限られています。

2つ目のほうが日常的に効きます。ケアプランを作る基準に「短期入所を利用する日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにしなければならない」という定めがあります。認定の有効期間が12か月なら、年間およそ180日が目安になるということです。ただしこれは絶対の禁止ではなく、心身の状況などから特に必要と認められる場合は超えられます。判断するのは担当のケアマネジャーです。

実務では、この2つより先に「事業所の空き」で上限が決まります。月に4泊も取れれば十分に多いほうです。認定の有効期間や区分の考え方は要介護度の目安と使える上限にまとめています。

使い方の型を先に決める

同じ「月4泊」でも、入れ方によって効果が変わります。3つの型を並べます。

毎週1泊は、本人が場所と職員に慣れやすい形です。認知症がある場合、間隔が空くほど「知らない場所に連れて来られた」という反応が出やすくなるので、頻度を上げて短く切るほうが落ち着くことがあります。

隔週2泊は、予約を取りやすい形です。週末より平日のほうが空いている事業所が多く、2泊を平日に置ければ通る確率が上がります。

月末にまとめて4泊は、家族がまとまった休養を取りたいときの形です。ただし本人にとっては負担が大きく、帰宅後に生活のリズムが戻るまで数日かかることがあります。

どれが良いということはありません。ただ「限界が来たら使う」ではなく、最初から予定として入れておくことだけは共通して効きます。空きは早い者順で埋まるので、必要になってから探すと、その月はもう入れません。

予約が取れない本当の理由

事業所の数は足りている。なのに予約が取れない。この矛盾には理由があります。

短期入所生活介護には3つの形があります。

空床利用型は、その施設に入所者が入れば、その床は消えます。事業所としては公表データ上「1件」と数えられますが、実際に使える枠は月によって変わります。「事業所が近くに5つある」ことと「5つ分の枠がある」ことは別だということです。

当サイトでは、この点があるため定員の数字を扱っていません。厚生労働省の公表データには定員欄がありますが、未報告の事業所が半数を占めていて、集計に使うと実態とかけ離れた数字になります。事業所の「数」までを正とし、床数は各事業所に確認する、という前提でご覧ください。

もう1つの理由は季節です。年末年始、お盆、ゴールデンウィークは家族の帰省や旅行と重なり、半年前から埋まります。逆に1月下旬から2月、6月、11月は比較的空いています。使える時期に定期利用を作っておくと、繁忙期に「いつもの人」として調整してもらいやすくなります。

予約の取り方

順番があります。この順で動くと通りやすくなります。

いちばん大事なのは1つ目です。ケアマネジャーに「必要になったら相談します」と言っている限り、枠は取れません。「毎月第2週の火水で押さえたい」まで具体的に伝えると、事業所への打診がはっきりします。

2つ目の「候補を3つ」も効きます。1か所に絞ると、その事業所が満床の月は代わりがありません。特養併設と老健系の両方を候補に入れておくと、入浴の回数や医療対応の違いも比べられます。

見学と契約は、初回の利用前に済ませます。日中だけの体験利用を受けている事業所もあるので、泊まりに不安がある場合は先に半日試すと本人の反応が分かります。

4つ目のキャンセル待ちは、意外と回ってきます。ショートステイは体調不良による直前のキャンセルが多いサービスです。「空いたら連絡をください」と登録しておくと、連絡が来た順に決まります。

費用のしくみ

ショートステイの費用は3つに分かれます。介護保険が効く部分と、効かない部分があります。

ここで必ず確認してほしいのが介護保険負担限度額認定です。所得と資産が一定以下の人は、申請すると食費と滞在費が下がります。市区町村の窓口で申請し、認定証が出たら事業所に提示します。

段階の判定には、預貯金などの資産要件もあります。配偶者が住民税課税の場合は、本人が非課税でも対象外です。

この食費と滞在費の額は2026年8月1日から引き上げられました。金額は改定のたびに変わるので、具体的な額は市区町村の窓口か事業所で最新のものを確認してください。なお短期入所と施設入所では、食費の負担限度額が別に設定されています。

費用の全体像は介護費用は月いくらか、保険料の考え方は介護保険料は月いくらかにまとめています。

出典：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506」（2026年5月29日／令和8年8月1日からの居住費・食費の負担限度額の改正について）

地域差はどこに出るか

全国では5.6%でも、県によって差があります。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

高知県は33市町村のうち7（21.2%）にショートステイがありません。山梨県18.5%、長野県18.2%、福島県15.3%と続きます。いずれも面積が広く、集落が山あいに散らばっている県です。市町村の数が多く、1つあたりの人口が小さいほど空白が生まれやすくなります。

一方、18都道府県では県内のどの市区町村にも空白がありません。

もう1つ、数の厚みでも差が出ます。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

1市区町村あたりの事業所数（中央値）で見ると、広島県が14で全国で最も厚く、北海道・長野県・高知県・沖縄県・鳥取県・福島県は1です。全国の中央値は3。都市部が多いとは限らず、秋田県が8で上位に入る一方、北海道は1です。

ここで注意が要ります。中央値が1ということは、その県の半数の市町村では事業所が1か所以下だということです。1か所しかない地域では、そこが満床なら市外を探すことになります。ショートステイには住所による利用制限がないので市外でも契約できますが、送迎の距離が問題になります。

自分の市区町村の実数は市区町村別・介護サービスの数を調べるで確認できます。

急に必要になったとき

介護をしている家族が倒れる、入院する、遠方の葬儀に行く。ショートステイが最も必要になるのは、たいてい予定していなかったときです。

この場合、ケアプランに入っていない急な利用でも受け入れてもらえる仕組みがあります。やむを得ない事情で緊急に受け入れた場合、事業所が加算を算定できる形になっているためです。日数には限りがありますが、「予定になかったから無理」ではありません。

平時にやっておくと効くのは、1度でも使ったことのある事業所を作っておくことです。契約と初回利用が済んでいれば、緊急時の受け入れは格段に早くなります。まったく面識のない事業所に当日から預けるのは、事業所側も判断が難しくなります。

地域包括支援センターに何を頼めるかは地域包括支援センターに何を頼めるか、夜間に人を呼ぶ手段は夜中に親が倒れたら誰が来るのかにまとめています。

本人が嫌がるとき

ショートステイでいちばん多い相談が、これです。「行きたくない」と言われて、それきり使えなくなる。

順番として効くのは次の3つです。

それでも合わないことはあります。その場合は事業所を替えてください。ショートステイは事業所ごとに雰囲気が大きく違うサービスです。職員の年齢層、他の利用者の要介護度、日中の過ごし方。1か所で判断せず、2〜3か所試す価値があります。

認知症がある場合、環境が変わることで症状が一時的に強く出ることがあります。帰宅後しばらく落ち着かないのは珍しくありません。あらかじめ知っておくと、家族の受け止め方が変わります。認知症でも入れる施設はどこかも参考にしてください。

回数が増えてきたら、それは合図

ショートステイの利用が月に1回から2回、2回から3回と増えていく。これは在宅の限界が近づいているという、いちばん分かりやすい合図です。

本来ショートステイは、在宅を続けるための休息です。それが「在宅にいる期間のほうが短い」状態に近づいてきたら、施設を検討する段階に入っています。ケアプラン上も、認定期間のおおむね半数という目安がここで効いてきます。

在宅を続けるかどうかの判断基準は在宅介護の限界はいつ来るかにまとめています。

ケアマネジャーに聞く5つのこと

ここまでの内容を、担当のケアマネジャーへの質問にすると次の5つになります。

5つ目は特に、聞かないと出てこないことがあります。負担限度額認定は申請主義なので、対象であっても自動では適用されません。市区町村の窓口で申請し、認定証を事業所に出して初めて食費と滞在費が下がります。

ケアマネジャーとの付き合い方、合わないときの替え方はケアマネジャーの選び方と変え方にまとめています。

自分の市区町村の数を調べる

ここまでの話は、自分の地域に何か所あるかが分かると具体的になります。

当サイトでは、厚生労働省の公表データを市区町村ごとに集計し直して、21の主要サービスについて「何件あるか」と「1つもないか」を1ページで見られるようにしています。

まとめ

この記事でいちばん実務的な一手は、いま必要でなくても、1か所と契約して1回使っておくことです。緊急のときに預けられるかどうかは、契約が済んでいるかどうかでほぼ決まります。

よくある質問