在宅介護の限界はいつ来るか｜施設に移す5つの目安

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「まだいける」と「もう無理だ」を、家族は何度も往復します。決められないのは、判断する基準がないからです。

限界を「気持ちの問題」にしてしまうと、答えは永久に出ません。限界は条件で決まります。夜、医療、認知症、介護する人、お金。この5つのうち2つが同時に崩れたとき、在宅は続かなくなります。逆に言えば、崩れているのが1つなら、まだ手はあります。

そしてもう1つ、あまり語られない条件があります。同じ状態でも、住んでいる地域によって限界が来る早さが違います。夜に来てもらえるサービスが1つもない市区町村は1,089あり、全体の57.6%を占めます。ここでは「夜が持たない」が最初から確定しています。

この記事では、5つの目安をひとつずつ数字で示し、最後に「2つ重なったら動く」という判断のしかたにまとめます。地域差については、全国215,550事業所を集計したマモリア独自のデータを使います。

「限界」は気持ちではなく、条件で決まる

在宅介護の限界を判断するとき、多くの家族は「自分がまだ頑張れるかどうか」で考えます。この基準には2つの問題があります。

そこで、外から見て確認できる条件に置き換えます。次の5つです。

1つだけなら、まだ打つ手があります。サービスを足す、地域を変える、家族で分担しなおす。ところが2つが同時に崩れると、片方を埋めるともう片方が悪化する構造になり、在宅は続かなくなります。

何が限界を作るのか

そもそも、何がきっかけで介護が始まるのか。国の調査に答えがあります。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」

要介護（要支援を除く）の1位は認知症で23.6%。4人に1人近くがここから始まります。一方、要支援では1位が「高齢による衰弱」17.7%、次いで関節疾患14.8%、骨折・転倒14.7%です。

この差が、限界の来かたを分けます。

身体の介助は「その時間だけ人が来ればいい」ので、訪問介護やデイサービスで分担できます。ところが認知症の見守りは、24時間のうち「いつ起きるか分からない」ものなので、時間で切ったサービスでは埋まりません。認知症でも入れる施設はどこかで扱っているとおり、認知症は在宅の限界が早く来る典型です。

目安①　夜が持たなくなったとき

在宅介護がいちばん先に壊れるのは、夜です。日中はデイサービスやヘルパーで埋められますが、夜間は制度上の選択肢がほとんどありません。

出典：マモリア独自集計。介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点

3つとも1つもない市区町村が1,089あり、全体の57.6%を占めます。この地域では、夜中に人を呼ぶ手段が介護保険の中に存在しません。詳しくは夜中に親が倒れたら誰が来るのかにまとめています。

判断のサインは「頻度」と「継続」です。月に1〜2回なら乗り切れます。週2回以上が1か月続いたら、介護者の睡眠が構造的に足りていません。ここは根性で埋めるところではなく、睡眠不足は判断力と体調を確実に削ります。

目安②　医療的ケアが増えたとき

医療的ケアが家族の手に渡り始めたら、専門的な判断が必要な段階に入っています。

ここで効いてくるのが訪問看護です。ところが訪問看護事業所が1つもない市区町村が363あり、全体の19.2%を占めます。5つに1つの自治体では、医療的ケアが増えた時点で在宅の選択肢が急に狭くなります。

もう1つの分岐が、夜間の医療です。日中は訪問看護が来られても、夜中にたんが詰まったときに呼べる先があるかは別の問題です。ここで目安①と目安②が重なり、在宅が続かなくなります。

目安③　見守りが24時間必要になったとき

認知症の進行で、目を離せない時間が1日の大半を占めるようになったときです。

昼夜逆転が始まると、目安①の夜と一気につながります。日中に眠り、夜に動く。介護者は昼も夜も休めなくなります。

認知症に特化した通所サービスとして認知症対応型通所介護がありますが、全国2,678事業所しかなく、1つもない市区町村が914（48.4%）あります。半分近くの自治体では、そもそもこの選択肢が存在しません。

目安④　介護する側が先に倒れそうなとき

ここがいちばん見落とされます。限界は介護される側ではなく、介護する側から来ることのほうが多いからです。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」

介護している人と介護されている人がともに65歳以上という世帯が61.9%。ともに75歳以上も37.1%あります。65歳以上どうしは前回2022年の63.5%から1.6ポイント減りましたが、75歳以上どうしは35.7%から37.1%へ増えました。介護する側の高齢化が、より高い年齢帯に移っています。

そして、誰が介護しているのか。

出典：厚生労働省「2025（令和7）年 国民生活基礎調査」

主な介護者の46.1%が同居の家族です。内訳は配偶者22.5%、子18.2%、子の配偶者4.2%。事業者は16.0%にとどまります。制度が整っても、日常の大半を担っているのは家族という構造は変わっていません。

介護する側の限界を示すサインは、次の3つです。

仕事を辞めるのは、最後まで避けてください。介護・看護のために過去1年間に離職した人は全国で年10.6万人。5年前の調査から7,000人増えています。いったん辞めると、介護が終わったあとの再就職は同じ条件では戻れないのが実情です。

目安⑤　在宅のほうが高くつき始めたとき

「在宅のほうが安い」は、一定の条件までしか成り立ちません。

出典：生命保険文化センター「2024年度 生命保険に関する全国実態調査」の月額平均と介護期間の平均から算出

月額の平均は在宅5.3万円、施設13.8万円。介護期間の平均55.0か月をかけると、約291万円と約759万円で、差は約470万円になります。この数字だけを見れば在宅が圧倒的に安く見えます。

ところが、次の3つが起きると逆転が近づきます。

在宅5.3万円という平均には、家族が無償で働いている分が入っていません。ここを金額に直して比べたとき、はじめて同じ土俵になります。費用の全体像は介護費用は月いくらかに、施設側の金額は年金だけで入れる施設はあるのかにまとめています。

地域によって、限界が来る早さが違う

ここまでの5つは、どこに住んでいても同じように起きます。ところが「起きたときに埋められるかどうか」は、地域でまったく違います。

出典：マモリア独自集計。介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点

訪問介護は6.0%の自治体にしかない、という意味ではありません。訪問介護がない自治体は113で全体の6.0%にとどまる、つまりほぼ全国にあります。ところが夜間になると、1つもない自治体が1,089で57.6%に跳ね上がります。

夜と認知症は、半分前後の自治体で最初から埋められません。この2つが、在宅の限界を最も早く連れてくる組み合わせでもあります。つまり多くの地域では、状態が悪化したときの逃げ道が制度の中にありません。

だから、限界が見えてから調べるのでは遅いのです。親の市区町村に何があって何がないかは、いま調べられます。何がないかが分かっていれば、そこが崩れたときに何が起きるかを先に想定でき、施設を探し始める時期も逆算できます。

限界が来る前に、必ずやっておくこと

限界は、ある日突然来るように見えて、実際には数か月かけて近づいてきます。その間にやれることが4つあります。

いちばん効くのはショートステイです。マモリアの集計では全国14,963事業所あり、1つもない自治体は83にとどまります。在宅サービスの中で最も全国に行き渡っているのがショートステイです。

「限界が来たら使うもの」ではなく、最初から予定に組み込んでください。月に1回、2泊3日。これを半年続けるだけで、介護者の消耗の速度が変わります。本人が施設の環境に慣れるという副次的な効果もあり、いざ入所するときの拒否感が下がります。

要介護度が上がると、選べる施設が増える

施設を探し始めるとき、最初にぶつかるのが「そもそも申し込めるのか」です。

出典：各制度の入所要件。特養は原則要介護3以上（特例あり）。グループホームと地域密着型施設は、原則その市区町村の住民に限られます

要介護3が、選択肢がいちばん増える境目です。ここで特別養護老人ホームの申込資格が生まれます。逆に言うと、要介護2以下では費用の安い公的施設がほぼ選べません。

種類ごとの費用と特徴は老人ホームの種類と費用の比較に、特養の待機の実情は特養の待機期間は本当に長いのかにまとめています。要介護度そのものの決まり方は要介護度の目安と使える上限を見てください。

判断を先延ばしにすると何が起きるか

「もう少し様子を見よう」を繰り返した結果、起きることは決まっています。

最後の2つは、時間が経つほど取り返しがつかなくなります。施設に入る費用を親の口座から払えない、という詰まり方をします。認知症が進んでからでは家族信託も使えません。順番があります。

そして、急いで決めた施設は、たいてい合いません。1件しか見学せずに契約すると、半年後にもう一度探すことになります。見学で何を聞くべきかは見学で必ず聞くべき12の質問にまとめています。

家族の中で、どう決めるか

限界の条件が揃っても、家族の中で意見が割れて動けないことがあります。よくあるのは次の対立です。

いちばん効くのは記録です。1週間分、何時に何が起きて、何回起こされて、何分かかったかを書く。これを見せると、離れている家族の認識が変わります。同じ記録は、要介護度の区分変更申請でもそのまま使えます。

まとめ：2つ重なったら動く

最後に、判断のしかたを1つにまとめます。

2つ重なった時点で「探し始める」であって、「入れる」ではありません。ここを混同すると、探し始めること自体に罪悪感が生まれて動けなくなります。資料を集めても、見学しても、決めなければ何も起きません。

そして、探し始める前にもう1つ。親の市区町村に何があって何がないかを確認してください。夜間サービスがない地域なら、目安①はいつか必ず崩れます。訪問看護がない地域なら、目安②も同じです。地域の条件が分かっていれば、限界が来る時期を数か月単位で先読みできます。

よくある質問

施設に移ったあと、実家をどうするか

在宅から施設に切り替えると、施設の居住費と実家の維持費を二重に払う期間が始まります。空き家は持っているだけで固定資産税と管理の負担が続くため、費用計画に必ず効いてきます。急いで決める必要はありませんが、選択肢だけは知っておいてください。姉妹サイトの実家じまいナビで扱っています。