老健は3か月で出されるのか｜判定の仕組み、費用、断られる理由

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入院していた親の退院が決まり、まだ家では見られないと伝えたら、病院から「老健はどうですか」と言われた——多くの家族が老健という言葉を初めて聞くのは、この場面です。そして次にこう言われます。「ただ3か月で出ることになります」。

この「3か月」が、家族をいちばん不安にさせます。結論から言うと、3か月は退所の期限ではなく、入所を続けるかどうかを見直す周期です。実際には延長される人もいますし、逆に3か月を待たずに自宅へ戻る人もいます。

このページでは、判定の仕組み、費用、断られる理由、そして老健がそもそも近くに無い地域が全国の27.3%あるという実態を、厚生労働省の公表データから整理します。

老健は「帰るための施設」

介護老人保健施設——略して老健は、介護保険の施設のひとつです。特別養護老人ホームが「住む場所」なのに対し、老健は自宅に帰ることを目的にした、期間を区切って使う施設です。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

全国に3,994施設。入所できるのは要介護1以上で、病状が安定していて入院治療までは必要ない人です。医師が常勤で配置され、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士といったリハビリの専門職を置くことが決められています。ここが特養や有料老人ホームとの決定的な違いです。

だから老健の実力は、退院直後のこの時期に発揮されます。入院で体力が落ち、自宅の段差が越えられない。トイレまで歩けない。その状態を数か月かけて引き上げ、家に戻す。それが設計思想です。

逆に言えば、「ずっと居られる場所」を探している家族にとっては、老健は目的の合わない施設です。ここを最初に理解しておくと、3か月という言葉の意味が変わってきます。

3か月で出されるのか

法律や省令に「3か月まで」という上限はありません。実際には次のような仕組みで動いています。

老健では、入所している人についておおむね3か月ごとに、入所を続ける必要があるかどうかを施設が検討することになっています。この検討の周期が「3か月」の正体です。期限ではなく、見直しのタイミングです。

検討の結果、自宅に戻れる状態になっていれば退所に向けて動きます。まだ難しければ延長されることもあります。ただし老健は在宅復帰を評価される仕組みになっているため、施設としては長期化を避けたい事情があります。「延長できるかどうか」は、本人の状態と施設の方針の両方で決まります。

家族にとって大事なのは、入所した日から「どこへ帰るか」を並行して考え始めることです。自宅に戻るなら住宅改修と在宅サービスの手配、戻れないなら特養や有料老人ホームの申し込み。退所前カンファレンスで初めて考え始めると、そこから動く時間が足りません。

27.3%の市区町村に1つもない

ここからが、あまり語られていない部分です。老健は「病院から勧められる施設」なので当然あるものだと思われがちですが、地域によって事情がまったく違います。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

老健が1つもない市区町村は全国で516、全体の27.3%です。4つに1つ以上の市区町村には存在しません。そして北海道は188市町村のうち102（54.3%）に1つもありません。高知県51.5%、長野県50.6%、宮崎県50.0%と続きます。

逆に少ないのは大分県5.6%、広島県6.7%、富山県6.7%、兵庫県8.2%、大阪府8.3%、愛知県8.7%です。

さらに厚みで見ると、1市区町村あたりの施設数の中央値は全国で1です。つまり全国の市区町村の半数は、老健が1か所以下ということになります。北海道・長野県・高知県にいたっては県内の中央値が0で、半数以上の市町村に存在しません。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで同一事業所の重複を整理して集計。全国1,889市区町村を対象。定員欄は未報告が半数を占めるため使用していません。

ただし救いがあります。老健は都道府県が指定する施設なので、住所による利用制限がありません。市外でも県外でも申し込めます。地域密着型サービスのように「住民でないと使えない」という壁はないので、地元に無くても選択肢は残ります。住所で使える範囲が決まるサービスとの違いは地域密着型サービスは他の市区町村では使えないにまとめています。

住まい系のなかでの位置

他の施設と並べると、老健の空白の大きさが分かります。

出典：マモリア調べ（厚生労働省「介護サービス情報公表システム」2026年6月末時点／全国1,889市区町村。同一事業所の重複を整理して集計）

特別養護老人ホームは6.1%、グループホームは10.1%の市区町村でゼロなのに対し、老健は27.3%。老健は特養より4倍以上「無い」施設です。数そのものが特養の半分以下であることが効いています。

一方、地域密着型特養（53.1%）、介護付有料老人ホーム（54.2%）、介護医療院（70.3%）、軽費老人ホーム（81.6%）、サービス付き高齢者向け住宅（82.3%）はもっと空白が大きい。住まい系全体で見れば、老健は真ん中あたりということになります。

施設の種類ごとの費用や条件の違いは老人ホームの種類と費用を一覧比較にまとめています。

特養・老健・介護医療院の違い

介護保険の施設は3種類あります。混同されやすいので、目的から整理します。

3つとも公的な施設なので、民間の紹介サービスでは扱われません。申し込み先は市区町村の窓口か担当のケアマネジャー、入院中なら病院の相談員です。特養の待機の実情は特養の待機期間は本当に長いのかにまとめています。

老健には5つの類型がある

同じ「老健」でも、在宅復帰にどれだけ力を入れているかで5つに分かれます。介護報酬の区分で、施設によって性格が違います。

この区分は、退所率、ベッドの回転、リハビリ職の配置、認知症への対応といった複数の指標の合計点で決まります。面談のときに「こちらは何型ですか」と聞けば教えてもらえます。短期集中でリハビリをして帰りたいのか、少し長めに使いたいのかで、選ぶ施設が変わります。

ただし現実には、地域に老健が1か所しかなければ選べません。中央値1という数字は、そういう意味でもあります。

費用のしくみ

老健は介護保険の施設なので、費用の構造は特養と同じです。

老健の費用で特徴的なのは2つです。1つはおむつ代が施設サービス費に含まれること。特養や有料老人ホームでは実費請求になることが多いので、ここは老健のほうが分かりやすくなっています。

もう1つが介護保険負担限度額認定です。所得と資産が一定以下の人は、申請すると居住費と食費が下がります。老健は介護保険施設なので対象です。市区町村の窓口で申請し、認定証を施設に提示します。

段階の判定には預貯金などの資産要件もあり、配偶者が住民税課税なら本人が非課税でも対象外です。この居住費と食費の額は2026年8月1日から引き上げられました。金額は改定のたびに変わるので、具体的な額は市区町村の窓口か施設で最新のものを確認してください。

なお老健は住所地特例の対象施設です。入所のために住民票を移しても、介護保険の保険者は移す前の市区町村のままになります。費用の全体像は介護費用は月いくらか、費用を抑える選択肢は年金だけで入れる施設はあるかにまとめています。

出典：厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1506」（2026年5月29日／令和8年8月1日からの居住費・食費の負担限度額の改正について）

薬と医療処置——ここで判定が決まる

老健の申し込みで、家族がいちばん戸惑うのがここです。「病状は安定しています」と言われたのに、面談のあとで断られる。

理由は費用の仕組みにあります。老健では、入所中の投薬や検査などの医療費が、原則として施設の介護報酬に含まれています。つまり施設が負担します。特養のように外部の医療機関で受診して医療保険から支払う形とは違います。

この構造があるため、高額な薬を継続して使っている人は、施設にとって受け入れが難しくなります。悪意ではなく、制度の設計がそうなっています。

大事なのは、これらがあっても「絶対に無理」ではないということです。施設の看護体制と方針によって答えが変わります。だから1か所で断られても、次を当たる価値があります。

そして家族ができる準備は1つ、薬の内容を正確に伝えることです。お薬手帳のコピーを申し込みのときに渡してください。ここを曖昧にしたまま話を進めると、面談の直前に判明して振り出しに戻ります。

申し込みから入所まで

特養と違い、老健は申し込みから入所までが短いのが特徴です。

入院中であれば、動くのは病院の医療ソーシャルワーカーです。退院の日程が決まる前から相談を始めてください。在宅から申し込む場合は担当のケアマネジャーが窓口になります。

必要になるのは、申込書、主治医の診療情報提供書、介護保険被保険者証、お薬手帳の写しなどです。診療情報提供書は主治医に依頼してから出るまでに1〜2週間かかることがあるので、いちばん最初に頼んでおくと全体が早く進みます。

空きがあれば、面談から入所まで数週間で決まることが多くなります。特養のように何か月も待つ性質の施設ではありません。ただし人気のある施設や、老健が1か所しかない地域では待つこともあります。

退所したあと、どこへ行くか

退所の1〜2か月前に、退所前カンファレンスが開かれます。家族、担当のケアマネジャー、施設の相談員とリハビリ職が集まって、行き先と必要な準備を決める場です。

行き先は実質この4つです。そして家族が動かなければならないのは、どれを選んでも入所中のうちです。

住宅改修は介護保険で20万円までが対象になり、原則1〜3割の自己負担で使えます。ただし申請から工事完了までに時間がかかります。退所日が決まってから動き始めると、間に合いません。

在宅に戻る場合、その地域に何があるかで組み立て方が変わります。夜間に人を呼べるサービスがない市区町村は全国の57.6%あります。夜中に親が倒れたら誰が来るのかとショートステイは何日まで使えるかを先に見ておくと、退所前カンファレンスでの話が具体的になります。

リハビリはどれくらい受けられるか

老健を選ぶ最大の理由がリハビリです。ところが「毎日たっぷり」とは限りません。

老健では理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の配置が義務づけられていますが、1人あたりのリハビリの時間と頻度は、施設の類型と職員の人数で変わります。入所直後の3か月は集中的に行い、その後は頻度が下がる形が一般的です。

最後の項目が実は効きます。1日20分の個別リハビリより、食堂まで自分で歩く、トイレまで自分で行くという日常の動作のほうが、量としては圧倒的に多いからです。「離床の時間はどれくらいですか」と聞くと、その施設の姿勢が分かります。

退院後のリハビリの受け皿全体については退院後のリハビリはどこで受けるかにまとめています。訪問リハビリが1つもない市区町村は647（34.3%）、デイケアが無いのは420（22.2%）です。

面談と見学で聞く7つのこと

老健は入所までが短いぶん、比べる時間も短くなります。この7つだけ押さえてください。

1つ目と5つ目を組み合わせると、その施設が「短期集中で帰す施設」なのか「比較的長く居られる施設」なのかが見えます。どちらが良いということはなく、親の状態と家族の準備の速さで選ぶものです。

見学のときの聞き方全般は老人ホーム見学で聞くべき12の質問を参考にしてください。

自分の市区町村を調べる

老健は住所の制限がないので、地元に無くても諦める必要はありません。ただし通える距離かどうかは、家族が面会に行けるかに直結します。まず地元と近隣に何か所あるかを確認してください。

当サイトでは、厚生労働省の公表データを市区町村ごとに集計し直して、21の主要サービスについて「何件あるか」と「1つもないか」を1ページで見られるようにしています。老健も含まれています。

地域包括支援センターに何を頼めるかは地域包括支援センターに何を頼めるか、ケアマネジャーの選び方はケアマネジャーの選び方と変え方にまとめています。

まとめ

この記事でいちばん実務的な一手は、入所が決まった日に、特別養護老人ホームの申し込みも出しておくことです。自宅に戻れれば取り下げれば済みます。順番待ちのある施設は、必要になってから申し込むと間に合いません。

よくある質問