特養の待機期間は本当に長いのか｜1施設だけの自治体が401ある

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「特養は何年も待つ」と言われます。実際、地域によっては数年かかります。

ただ、待機期間は住んでいる場所によってまったく違います。そして「申し込んでも無駄だ」と諦めてしまうのは、最ももったいない判断です。

この記事では、全国10,444か所の特養の公的データをもとに、待機の実態と、待つ間にやるべきことを整理します。

特養は全国に10,444か所ある

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。

この2つを分けて考えていない人が多いのですが、重要な違いです。

広域型は市外・県外からでも申し込めます。地域密着型は住民票がその市区町村にある人だけ。

つまり親を呼び寄せたい場合、地域密着型の2,528か所は最初から対象外になります。使えるのは全体の76%です。

逆に言えば、今住んでいる場所の特養なら、地域密着型も含めて申し込めます。選択肢が増えます。

地域差がすべて

全国1,889市区町村のうち、特養がある自治体は1,798。91の自治体には1つもありません。

そして施設数の中央値は3施設。さらに、401の市区町村には特養が1つしかありません。

都道府県別の施設数

「1施設しかない自治体」が多い県

北海道は102の自治体で特養が1施設しかありません。さらに11の自治体には1つもない。

こうした地域では「複数申し込んで比較する」という戦略が取れません。その1施設に空きが出るまで待つか、隣接する自治体の広域型に申し込むかになります。

つまり──

• 都市部：候補が多く、複数申し込める。競争率は高いが回転もある
• 地方：候補が1〜3か所。空きが出るまで動かない

「特養は何年待ち」という一般論が意味を持たないのは、この差があるからです。あなたの地域に何か所あるかで、話がまったく変わります。

待機期間が長くなる本当の理由

特養は先着順ではありません。必要度の高い人から入ります。

各施設が点数をつけて順位を決めています。評価されるのは主にこの4点です。

つまり「困っている度合い」で決まります。

ここが重要です。申し込んだときの状況が、そのまま順位になるわけではありません。状況が変われば順位は変わります。

だから──

状況が悪化したら、必ず施設に連絡して申込内容を更新してください。

要介護度が上がった、介護している配偶者が入院した、徘徊が始まった、火を消し忘れるようになった。こうした変化を伝えていないと、古い情報のまま順位がつき続けます。

申し込んだことを忘れて何年も放置し、いつまでも順番が来ないケースは、これが原因のことがあります。

いま申し込むべき3つの理由

入居する気がまだ固まっていなくても、申し込みだけは今しておくべきです。

1. 申込みは無料で、複数の施設に出せる

1か所に絞る必要はありません。通える範囲の特養すべてに出しておいて構いません。

1. 順番が来ても断れる

打診が来たときに「今は在宅で大丈夫です」と断ることができます。ただし施設によっては、断ると順位が下がる、または申込みが取り消される場合があります。断ったときの扱いを、申込時に確認しておいてください。

1. 状況は必ず変わる

親の状態も、介護する側の状況も、確実に変化します。そのときゼロから申し込むのと、既に申し込んで数年経っているのとでは、まったく違います。

待っている間にやること

待機中を「何もできない期間」にしないでください。やるべきことがあります。

在宅サービスを使い切る

これは順位にも影響します。サービスを使い切ってもなお在宅が厳しい、という記録が必要性の証明になります。遠慮して使っていないと、「まだ余裕がある」と判断されかねません。

ケアマネジャーに「使える上限まで使いたい」と伝えてください。

ショートステイを組み込む

数日〜1週間の宿泊です。全国に14,963か所あり、ゼロの自治体は83だけなので、比較的どの地域でも使えます。

介護する側が休めますし、親も施設での生活に慣れます。急な入所になったときの適応が違います。

「限界が来たら使う」ではなく、最初から月に数日を予定に入れてください。家族が倒れてからでは予約が取れません。

家族の分担を決めておく

入所の連絡が来てから慌てないよう、待機中に決めておくことがあります。

費用の分担は、口約束にせず記録に残してください。「親の年金から出す」「足りない分は長男が」といった取り決めが曖昧なまま数年経つと、相続の際に必ず問題になります。

民間施設も並行して見ておく

これが一番大事です。特養だけを待って、他を何も見ていない状態が最も危険です。

在宅が限界に来たとき、特養の順番はまだ来ていない。その状況で慌てて探すと、費用も条件も妥協した選択になります。

費用の目安と、下げる方法

特養が安いのは、運営の94%が社会福祉法人という公的な性格によるものです。この差が待機を生んでいるとも言えます。

負担限度額認定を必ず申請する

これを知らずに損している方が多い制度です。

所得と資産が一定以下の場合、特養・老健・ショートステイの食費と居住費が軽減されます。

判定には預貯金額も含まれます。詳しい要件は市区町村によって案内が異なるので、まず窓口で「負担限度額認定を受けられますか」と聞いてください。

特養に申し込むときに必ず確認すべき項目です。

申込書に何を書くかで、順位が変わる

特養の申込書には、必ず「介護の状況」を書く欄があります。ここの書き方で順位が変わります。

多くの方が遠慮して控えめに書きますが、これは謙遜する場面ではありません。事実を漏れなく書いてください。

書き忘れが多い項目

回数や時間を具体的な数字で書くと、状況が伝わります。「時々」ではなく「週に2回」と書いてください。

医師の意見書と食い違わないようにする

申込書の内容が、主治医の意見書や認定調査の結果と大きく食い違うと、信頼性を疑われることがあります。

受診時に、家庭での様子を医師に伝えておいてください。診察室では本人がしっかり受け答えできてしまい、実態が伝わらないことがよくあります。メモにして渡すのが確実です。

特養以外に、費用を抑えられる選択肢

特養を待つ間、あるいは要介護度が足りない場合に検討できる選択肢があります。

軽費老人ホーム（ケアハウス）はほとんど知られていません。575施設しかなく、1,511の市区町村には存在しません。ただし地域にあれば、特養の待機中の住まいとして有力な選択肢になります。

90%が社会福祉法人の運営で、公式サイトを持っている施設が96.2%と情報も比較的出ています。市区町村の高齢福祉課に問い合わせてみてください。

よくある失敗

手続きの流れ

まとめ

1. 今すぐ申し込む。無料で、複数出せて、断れる
2. 通える範囲の特養すべてに出す。1か所に絞らない
3. 状況が変わったら必ず更新の連絡をする。これをしないと順位が動かない
4. 待つ間に在宅サービスを使い切る。それ自体が必要性の証明になる
5. 負担限度額認定を申請する。申請しないと適用されない
6. 民間施設も並行して見ておく。特養一本は危険

次にやること

特養の申込みは市区町村の窓口か、施設に直接です。担当のケアマネジャーがいれば、まずその方に相談してください。手続きを代行してもらえます。

そして並行して、民間施設の候補を確保しておいてください。

よくある質問