夜中に親が倒れたら誰が来るのか｜24時間対応がない自治体57%

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「24時間対応の介護サービスがあるから、在宅でも大丈夫」

パンフレットにはそう書いてあります。ケアマネジャーからもそう説明されるかもしれません。

ただし、それはあなたの住む市区町村にそのサービスが存在すればの話です。

全国215,404の介護事業所を集計したところ、夜間に対応できるサービスが1つもない市区町村が1,085ありました。全体の57%です。

夜間に対応できるサービスは3つしかない

介護保険で夜間・深夜に自宅へ来てもらえるサービスは、実質この3種類です。

出典：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）2026年6月末時点。当サイトで重複を整理して集計。全国1,889市区町村を対象。

3つのどれか1つでもある自治体は804。残りの1,085自治体（57%）には、夜間に来てくれるサービスが存在しません。

とくに「夜間対応型訪問介護」は全国に131事業所しかありません。94%の自治体には存在しない制度です。名前だけは制度として存在していますが、実態は都市部の一部にしかありません。

3種類そろっている自治体はごくわずか

3種類そろっているのは全国で73自治体だけ。全体の4%です。

3つのサービスは何が違うのか

定期巡回がいちばん実用的です。月額の定額制で、決まった時間の訪問と、緊急時の呼び出しの両方が使えます。

ただし1,418事業所しかなく、3分の2の自治体には存在しません。

地域による差が8倍ある

夜間対応サービスがある自治体の割合を、都道府県別に見ました。

神奈川県79.3%に対して鳥取県10.5%。8倍近い差があります。

鳥取県では19市町村のうち、夜間対応サービスがあるのは2つだけ。残り17市町村では、夜中の対応は家族がするしかありません。

これが何を意味するか

夜中の2時に、親がベッドから落ちたとします。あるいは、おむつを替えてほしいと呼ばれる。熱を出す。

あなたの自治体にこれらのサービスがなければ、来るのは家族です。

• 同居していれば、あなたが起きる
• 別居していれば、車を出して駆けつける
• どちらも無理なら、救急車を呼ぶしかない

在宅介護で家族が最初に限界を迎えるのは、日中の介護量ではなく、夜眠れないことです。

夜間に2回起こされる生活が続くと、働きながらの介護はまず持ちません。

「24時間対応がある」という前提で在宅を選ぶと、この計算が狂います。

まず、自分の地域にあるか確認してください

これは調べれば分かります。担当のケアマネジャーに、こう聞いてください。

「この市区町村に、定期巡回・随時対応型か、看護小規模多機能はありますか」

「ある」なら、在宅を続ける選択肢に現実味があります。

「ない」なら、夜間は家族が対応するしかないという前提で計画を立てる必要があります。

ケアマネジャーが即答できない場合、そのサービス自体が地域にない可能性が高いです。

隣接する市区町村も確認する

定期巡回と夜間対応型は地域密着型サービスなので、原則としてその市区町村の住民しか使えません。

ただし、看護小規模多機能型も地域密着型ですが、市区町村同士の協議で他市の住民の利用が認められる場合があります。隣の市にあるなら、使えるかどうかケアマネジャーに確認する価値があります。

夜間サービスがない地域で、在宅を続けるには

選択肢がゼロではありません。ただし、どれも家族の負担を前提にしています。

ショートステイを定期的に組み込む

数日〜1週間の宿泊です。全国に14,963か所あり、ゼロの自治体は83だけ。在宅サービスの中で最も全国に行き渡っています。

「限界が来たら使う」ではなく、最初から月に数日を予定に入れてください。家族が倒れてからでは予約が取れません。

小規模多機能型居宅介護を使う

通い・訪問・泊まりを同じ事業所が組み合わせて提供します。急に泊まりに切り替えられるのが強みです。

ただし全国5,373か所で、608自治体（32%）には存在しません。ここも地域差があります。

緊急通報装置を導入する

多くの自治体が高齢者向けに補助や貸与をしています。ボタンひとつで委託先のセンターや消防に繋がります。

夜間サービスの代わりにはなりませんが、駆けつけの判断は早くなります。市区町村の高齢福祉課に問い合わせてください。

見守りセンサーを使う

ベッドからの離床、居室の動き、トイレの使用回数などを検知して通知する機器があります。介護保険の福祉用具貸与の対象になるものと、自費のものがあります。

別居している場合、これがあるだけで安心感が違います。

訪問看護の緊急時対応を確認する

訪問看護ステーションの多くは、24時間の電話相談と緊急訪問の体制を持っています（加算がつきます）。

ただし訪問看護そのものが362自治体（19.2%）には存在しません。まず地域にあるかを確認してください。

家族で夜間を分担する

一人で抱え込むと、確実に潰れます。同居している家族が一人で対応している場合が、いちばん危険です。

分担の型

「できない」なら費用で負担するという形も、立派な分担です。動けないことを責め合うより、役割を分けた方が続きます。

話し合いのときに使えること

主観で「大変だ」と伝えても、離れている家族には伝わりません。記録を見せてください。

8/15 2:10 トイレ介助

8/15 4:30 大声で起きる

8/16 1:45 トイレ介助

8/16 3:20 ベッドから落ちる

2週間分のこれを見せる方が、どんな説明よりも伝わります。

在宅から施設へ切り替える判断

明確な基準はありませんが、次のうち複数が当てはまるなら、検討する時期です。

とくに4番目が出たら、限界に近いと考えてください。介護者が自分を責める必要はまったくありません。環境が持たないという話です。

よくある失敗

夜間に起こされた回数は記録しておいてください。「毎晩大変です」と言うより、「一晩に平均3回、週に5日」と伝える方が、ケアマネジャーにも施設にも伝わります。特養の申込書にも書けます。

それでも夜が持たないなら

在宅の継続を諦めるべき、という話ではありません。判断の材料を持っておくべきだという話です。

夜間サービスのない地域で、家族が夜間対応を続けている。この状態は長くは持ちません。実際に多くの家庭が数か月から1年程度で限界を迎えています。

限界が来てから探し始めると、費用も条件も妥協した選択になります。空いている施設に入るしかなくなるからです。

費用の目安を知っておくだけでも意味があります。「月20万かかる」と分かっていれば、年金と貯蓄からいつまで持つかを計算できます。何も知らないまま限界を迎えるのが、いちばん危険です。

施設なら夜間はどうなるか

参考までに、施設に入った場合の夜間体制です。

グループホームは夜勤1人体制が基本です。少人数なので手厚く見えますが、その1人が対応できる範囲には限りがあります。

見学のときは「夜勤は何人か。入居者何人に対して何人か」を必ず聞いてください。日中の配置はどこも似ていますが、差が出るのは夜間です。

まとめ

1. 「24時間対応がある」は全国共通ではない。57%の自治体には存在しない
2. 地域差が8倍ある。神奈川79.3%、鳥取10.5%
3. ケアマネジャーに、地域にあるかを直接聞く。即答できなければ無い可能性が高い
4. ない地域では、夜間は家族が対応する前提で計画を立てる
5. ショートステイを「限界が来たら」ではなく最初から予定に入れる
6. 夜間に起こされた回数を記録する。説明にも申込みにも使える
7. 在宅を続けながらでも、施設の候補と費用は把握しておく

次にやること

まずケアマネジャーに地域の状況を確認してください。そのうえで、夜間の見通しが立たないなら、施設の情報も並行して集めてください。

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