有料老人ホームの入居一時金|返金の条件と確認すべき3つの数字

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有料老人ホームの入居一時金は、数十万円から数千万円まで幅があります。

そしてこの一時金をめぐるトラブルが、施設に関する相談で最も多いとされています。「短期間で亡くなったのに、ほとんど返ってこなかった」というものです。

これは施設が悪いのではなく、仕組みを知らずに契約したことが原因であることがほとんどです。この記事では、契約前に必ず確認すべき3つの数字を説明します。

そもそも一時金とは何か

将来受け取る家賃を、前払いしているお金です。

たとえば「一時金600万円、想定居住期間5年」なら、5年分の家賃を前払いしていることになります。そのぶん月額が安く設定されます。

だから5年住めば、一時金はすべて使い切ったことになります。返金はありません。これは正常な仕組みです。

問題は、5年より早く退去した場合に何が起きるかです。

確認すべき3つの数字

1. 初期償却率

入居した時点で、返金対象から外れる割合です。

初期償却30%なら、一時金600万円のうち180万円は入居初日に消えます。翌日に亡くなっても返ってきません。

  • 一般的には0〜30%
  • 0%の施設もあります。必ず確認してください
  • ここが最も見落とされます

2. 償却期間

残りの金額を、何年かけて使い切るかです。

初期償却30%・償却期間5年なら、残りの420万円を60か月で割って、月7万円ずつ減っていきます。

  • 3年の施設もあれば、7年、10年の施設もあります
  • 期間が長いほど、早く退去したときの返金は多くなります

3. 途中退去したときの返金額

上の2つから計算できますが、必ず具体的な金額を出してもらってください。

「1年で退去した場合、いくら戻りますか」

「3年で退去した場合は」

口頭ではなく、書面で出してもらうのが確実です。契約書には計算式しか書かれていないことが多く、実際の金額がイメージできません。

計算してみる

一時金600万円、初期償却30%、償却期間5年の場合。

退去時期 返金額
入居直後 420万円
1年後 336万円
2年後 252万円
3年後 168万円
5年後 0円

入居直後でも180万円は戻りません。これが初期償却です。

同じ600万円でも、初期償却0%・償却期間5年なら、入居直後の返金は600万円です。初期償却率の違いだけで180万円の差が出ます。

90日以内なら全額返る(クーリングオフ)

老人福祉法により、入居から90日以内に契約を解除した場合、一時金は全額返還されます。

  • 実際に居住した日数分の家賃・食費・介護費は差し引かれます
  • 初期償却分も返還対象です
  • 本人が亡くなった場合も適用されます

これを「短期解約特例制度」といいます。

入居後3か月は、この制度が使える期間だと覚えておいてください。「合わない」と感じたら、90日以内に判断する。実際に住んでみないと分からないことは多いので、この期間は貴重です。

一時金ゼロの施設という選択肢

入居一時金が0円で、月額のみの施設が増えています。

メリット デメリット
一時金あり 月額が安い。長く住むほど得 初期費用が重い。早期退去で損
一時金なし 初期費用が軽い。退去しやすい 月額が高い

どちらが得かは、何年住むかで決まります。そして何年住むかは、誰にも分かりません。

高齢で、持病があり、状態が変わりやすい。そういう状況なら、一時金ゼロの方がリスクは低いと言えます。まとまった資金を動かさずに済むので、合わなかったときに次を探しやすい。

契約前のチェックリスト

  • 初期償却率と償却期間
  • 短期解約特例の記載
  • 退去要件 ── 「終身」と書いてあっても、医療依存度が上がると該当することがあります
  • 月額に含まれないもの ── おむつ代、医療費、レクリエーション費、理美容代など
  • 値上げの条件

重要事項説明書は必ずもらって、持ち帰って読んでください。その場で契約する必要はまったくありません。

費用を抑えたいなら、一時金なしの選択肢もある

種類 施設数 一時金 月額
特別養護老人ホーム 7,916 なし 5〜15万円
地域密着型特養 2,528 なし 5〜15万円
介護老人保健施設 3,994 なし 8〜15万円
グループホーム 14,181 0〜数十万円 12〜20万円

特養は要介護3以上・待機ありという条件がありますが、費用面では最も負担が軽い選択肢です。

一時金の有無を含めて、複数の施設を比較してください

同じ地域でも、施設によって条件はまったく違います。予算を伝えれば、その範囲の施設だけを出してもらえます。

条件に合う施設の資料を無料で取り寄せる

まとめ

  1. 一時金は「家賃の前払い」。使い切れば返らないのは正常
  2. 初期償却率を必ず確認する。ここで数百万円の差が出る
  3. 償却期間と、途中退去時の返金額を書面で出してもらう
  4. 90日以内なら全額返る。入居後3か月は判断期間
  5. 何年住むか分からないなら、一時金ゼロの方がリスクは低い
  6. 重要事項説明書は持ち帰って読む。その場で契約しない

次にやること

候補が絞れてきたら、複数の施設から重要事項説明書を取り寄せて、一時金の条件を並べて比べてください。同じ地域・同じ価格帯でも、初期償却率がまったく違うことがあります。

資料を取り寄せて、見学を申し込む

※ 無料で利用できます。特別養護老人ホームはこのサービスの対象外です。特養は市区町村の窓口かケアマネジャーへ。

この記事のデータについて

出典:介護サービス情報公表システム(厚生労働省)/2026年6月末時点。施設数は当サイトで重複を整理して集計したものです。一時金の計算例は仕組みを説明するための仮定であり、実際の条件は施設ごとに異なります。契約前に必ず重要事項説明書と契約書をご確認ください。

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