被保険者が要介護状態になった場合可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。また被保険者の選択により、そのおかれている環境等に応じて適切な保健医療サービス及び福祉サービス、施設等の多様なサービスと事業所の連携を得て総合的かつ効果的に介護計画を提供されるよう配慮し努める。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち利用者に提供されるサービスの種類が特定の事業者に偏することのないよう公正中立に行う。利用者や家族からの相談がある場合は迅速に対応する。