買い物ができない・・・全国に600万人いる『買い物難民』とは

こんにちは。今回は、全国で約600万人いると言われている『買い物難民』がテーマです。
今も加速の一途をたどっている少子高齢化・過疎化の影響で、今後も増加すると推測されており、深刻な社会問題のひとつとなっています。

住居近くの商店の撤退・廃業や高齢による行動範囲の制限によって、生活必需品である食料品や日用品などの買い物が困難な状況に置かれている人々を『買い物難民』という。
地方の中山間地に暮らす高齢者が利用する近隣の商店が、大型スーパーの進出などにより廃業する一方で、交通手段が無く遠出して買い物に出かけることが困難となっている。
また地方だけでなく、都市部の大規模団地などでも買い物難民は発生しており、大規模な団地では、病気や足腰が弱ったために、日常の買い物に支障をきたしている高齢者も多い。

国と地方自治体は、2011年より買い物弱者支援関連制度を設け、買い物バスなどの移動手段の提供、宅配や買い物代行サービス、移動販売事業の支援、ミニ店舗開設の支援などを始めた。
国では「買い物困難地域」において買い物環境改善を行う企業に対し、補助金を給付する制度を進めており、毎年全国で20社の事業に補助金が給付されている。また地方自治体独自でも同じように補助金給付をしたり、関連イベントを開いたりしている。

このような支援事業を進めることで、地元のスーパーや大型店の経営が成り立たなくなれば、住人の多くが買い物難民となりかねないため、支援の促進と既存店の共存が今後の課題となっている。
また今後要介護者が増加していく問題については、例えば見守りが必要な要介護者には買い物支援と同時に見守りサービスを提供するなどといった、介護サービスを含んだ複合的なサービスが期待される。