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要介護認定調査とは?気を付けるべきポイントを徹底解説!

介護保険のサービスを利用するためには、要介護認定を受けなければなりません。
認定結果は自立(非該当)以外、『要支援1~2』『要介護1~5』の7段階に分かれ、この介護度によって、受けられるサービスの範囲や負担額などが違ってきます。
ですので、間違った介護認定をされないよう、注意が必要です。
今回は要介護認定を受ける際のポイントをご紹介します。

要介護認定とは


介護保険サービスを受ける際にまず、必要になるのが要介護認定です。
しかし、要介護認定は誰でも受けられるわけではなく、ある条件を満たす必要があります。

満65歳以上の方(第1号被保険者)

年齢が満65歳以上の方は、疾病の有無、内容に関係が無く申請が通り認定を受ければサービスが利用可能になります。

満40歳以上の方(第2号被保険者)

満40歳以上の方は、介護が必要になった原因が特定の病気(特定疾病)になった場合介護サービスを受けることができます。

特定疾病の種類
特定疾病は以下の16種類にて指定されております。

1 がん【がん末期】※
(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
2 関節リウマチ※
3 筋萎縮性側索硬化症
4 後縦靱帯骨化症
5 骨折を伴う骨粗鬆症
6 初老期における認知症
7 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※
【パーキンソン病関連疾患】
8 脊髄小脳変性症
9 脊柱管狭窄症
10 早老症
11 多系統萎縮症※
12 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
13 脳血管疾患
14 閉塞性動脈硬化症
15 慢性閉塞性肺疾患
16 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
(※印は平成18年4月に追加、見直しがなされたもの)

※2016年7月現在

引用元:厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/nintei/gaiyo3.html

要介護認定のおおまかな流れ


要介護認定は以下のような流れで進められます。
1.市町村や地域包括センターに申請
65歳を過ぎて介護保険サービスを受けようと思ったら、申請することができます。申請には主治医の意見書が必要となります。
2.訪問調査
自宅や施設、病院などで、本人への聞き取り調査が行われます。
全国共通の調査票に記入され、コンピュータで処理されます。
3.要介護認定
訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、介護認定審議会が審査します
4.認定結果の通知
訪問調査から約30日以内に介護認定結果の通知が届きます。

この流れの中で、2.訪問調査について詳しく説明します。

訪問調査で失敗しないために!


訪問調査とは、調査員が申請者の自宅を訪ね、心身の状況を聞き取り調査するものです。全国共通の調査票にデータを入力し、特記事項があればそれを記載します。この結果と医師の意見書により、介護度の審査が行われます。

  • いつもの状態で訪問調査員を迎えましょう
たとえば、1人暮らしをしている場合、通常は掃除もなかなかはかどらない状態なのに、訪問に合わせてきれいに片づける方がいます。これでは、『いつもの状態』を見せることにならず、本来の目的を果たせません。つらければ無理をせず、横になったままでもかまいません。

  • 事前に質問を確認しておきましょう
訪問調査の質問は全国同一で、項目はかなりの数になります。当日あわてることなく返答できますので、事前に目を通しておくことをお勧めします。
※要介護認定質問項目(シュミレーションもできます)
http://www.j-dental.or.jp/JEDA/oralcareC/nintei/nintei21.php

  • 家族が立ち会いましょう
本人だけだと、できないことも『できる』と答えてしまいがちです。
調査当日は家族が立ち会い、日常の様子を正しく伝えましょう。
本人の前で『それは違う』とさえぎると、プライドを傷つけることがありますので、その不安がある場合は、調査の後に本人がいないところで、ありのままの状況を調査員に伝えてください。

  • 普段の生活で気になるところをメモしておく
要介護者が認知症の場合で、日々の生活で困っていることなどがあれば伝え忘れないようメモをしておきましょう。伝えたいことが多い場合は、まとめて記録をしておき、調査員に渡しましょう。
感情的にはならず、どんなところが不自由なのかという事実をきちんと伝えるように心がけてください。

最後に


介護のはじまりで、この後の介護サービスに大きく影響する要介護認定。後で後悔がないよう、事前に情報を得てから臨みましょう。

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