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認認夫婦、2人で生活できる?

認知症同士の高齢者夫婦のことを認認夫婦と呼びます。高齢化、核家族化に伴いこうした認認夫婦や老老介護は増えていく一方です。今回は認認夫婦の実態についてまとめました。

11組に1組が認認夫婦

近年の高齢化や小世帯化にともない、高齢者が高齢者を介護する老老介護が珍しくないものとなりました。さらに、夫婦両者が認知症である認認夫婦も増え、認知症高齢者が同じく認知症の配偶者を介護する認認介護が増加しています。その割合は、80歳以上の高齢者夫婦の11組に1組ともいわれているのです。では、認認介護における問題点や生活のポイントはどのようなものなのでしょう。

認知症同士の生活は無理?

ただでさえ大変な入浴や食事、排泄の介助を、高齢の、しかも認知症の人がこなすのは困難です。そのため認知症同士の生活は無理と思われがちですが、どちらかが軽症の場合、近くに住む家族のサポートや訪問看護、訪問介護、ショートステイなどを利用することで生活が成り立つケースもあります。住み慣れた家で暮らすことはメンタル的にもよいでしょう。

課題の多い認認介護

ただし、認知症の度合いが進むと、サポートがあっても介護が難しくなります。実際に、火の不始末や徘徊中の事故など、認認介護の世帯で起こる問題は後を絶ちません。さらに、認知症の高齢者を狙った悪徳詐欺や介護に疲れたあげく相手に手をかけてしまうなどの事件も見られるようになってきました。事件や事故を防ぐためには、周囲の細かな目配りが必要で、それが難しい場合には早めに施設へ入所することも視野に入れなければなりません。

早めの気づきを

アメリカの研究では、夫婦の片方が認知症の場合、介護者の認知症発症リスクは通常の6倍にのぼるといいます。これは両者がすでに認知症の場合も同じで、進行速度が速まる可能性があるのです。大切なのは、やはり周囲からの早めの気づきです。世話がおろそかになっていないか、部屋が散らかったままでいないかなど、助けを求めるサインに敏感になりましょう。そしてケアマネージャーと相談のうえ、適切なサービスを受けるよう本人へ働きかけることも重要です。

家族、そして社会からの見守り

介護保険サービスを適切に受け、周囲のサポートがあれば、認知症同士の生活もある程度まで可能でしょう。しかし、症状が進行してゆくことは大いに考えられます。早いうちに在宅介護の方法や施設介護への変換時期(状況)、さらには近隣施設について調べておくことも重要です。また、高齢化が深刻な社会問題となりつつある今、家族間だけでなく、社会全体で高齢者を見守る社会づくりが課題となるでしょう。

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