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介護認定の申請条件と不満が残った時にはどうすればいいの?

介護サービスを受ける際には、介護認定が必要です。認定基準によって受けられるサービスが異なるため、本人や家族が納得できる認定を受けることが大切です。認定の仕組みや申請方法、不満が残った際の対応方法をご紹介します。

介護認定の仕組み

介護認定は、要支援1〜2、要介護1〜5という7段階に分かれています。要支援は、基本的に自らの力で日常生活が送れますが、介護を受けることによって現状の改善が見込める段階です。要介護は、日常生活において介護や介助が必要な段階を指し、要介護5に近づくほど介護や介助の範囲が大きくなります。具体的には、要介護1は入浴など所々で介助が必要なもの、要介護3は寝たきり状態、要介護5は意識がなく意思の伝達自体が困難な状態です。
要支援者が受けられる介護サービスは、自宅・通所・入所の3種類あり、それぞれ要介護にならないためのサポートやリハビリが中心になります。要介護者も自宅・通所・入所がありますが、基本的に身の回りの世話が中心で、施設によってはリハビリを実施している場合もあります。

認定を受けるには申請が必要

介護認定には、申請が必要です。まずは居住している市区町村の窓口で申請を行います。市区町村の役場か、地域包括支援センターが窓口となっています。準備する書類は、市が用意する申請書の他に、主治医による意見書と介護保険被保険者証です。本人が40歳以上65歳未満の場合は、介護保険被保険者証にかわり、医療保険被保険者証を提示します。家族による代理申請や郵送での申請が可能な自治体もあるため、確認してみましょう。
書類受付後、市区町村の職員やケアマネージャーによる訪問審査があります。生活や本人の状態についてヒアリングを受けます。その際は出来ること出来ないことを正しく伝えましょう。本人が「できますか?」と聞かれるとつい「はい」と答えてしまいがちなのでご家族や周りでサポートする介護者が立ちあい、フォローしながら具体的に伝えることが重要です。また、介護者がどのくらい介護に時間を費やせるのか、仕事を続ける意志があるのであればそれもここで伝えることが重要です。
審査の結果を踏まえ、介護認定審査会にて介護が必要かどうか、介護認定の段階はどれかが審査されます。窓口に申請してから結果が出るまでに、およそ30日かかります。

申請条件

介護認定の申請は高齢者のみと思いがちですが、年齢によって条件が異なります。
まず、65歳以上(第1号被保険者)は、日常生活を送るのに介助や介護が必要になった人が対象になります。日常生活に支障がなく、要介護状態になる見込みがない場合は、対象外です。
また、40歳以上65歳未満(第2号被保険者)の場合は、加齢に伴う特定疾病のために介護が必要だと判断された時、介護サービスの対象者となります。対象となる特定疾病は全16疾病あり、認知症や慢性関節リウマチ、脳血管疾患、糖尿病性疾患、そして末期がんなどがあります。
なお、40歳未満の世代は、介護認定の申請の対象外になっています。

減額の対象施設・負担限度額認定の説明

一定以上の所得がある高齢者が、介護保険サービスを利用したときの自己負担割合は1割ですが、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設という介護保険3施設、あるいは短期入所生活介護施設、療養介護施設を利用する場合、基本的には、居住費と食費は本人負担です。しかし、低所得者に対しては、負担額の減額を行っています。利用者に対して4段階の負担段階が設定されており、段階に応じて居住費・食費の負担上限額が定められているのです。第4段階は住民税課税世帯であり、減額対象外となります。一方で、第1段階は住民税非課税世帯で、老齢福祉年金や生活保護を受給している場合であり、最も負担額が少なくなります。
申請条件としては、世帯の全員が市民税非課税であること、預貯金額が一定以下であることです。条件を満たす場合、市区町村の窓口に申請することで、負担限度額認定の審査を受けることができます。

不満が残った場合の区分変更申請

要介護認定を受けていると、障害者と同様の控除が受けられたり、医療・福祉用品が医療費控除の対象になったりする場合があります。また、低所得者のための負担限度額認定証を提示すると、介護保険3施設やショートステイなどの自己負担額が減額になります。本人の負担額は、要介護認定や負担限度額認定においてどの区分に認定されているかが重要になります。不満が残る場合は、市区町村の窓口に再審査の依頼をすることが可能です。ただし、変更申請には手間も時間もかかるので、納得いく審査にするために、事前に伝えたい現状をメモしておくことが大切です。また、近所の地域包括支援センターなどで事前に相談してみるのも良いでしょう。

まとめ

介護認定や負担限度額認定は、本人や家族の生活に関わる重要な認定制度です。現状に応じた適正な認定を受けるためには、書類審査や訪問審査の際に伝え残しがないように、事前に状況を整理しておくことが大切です。認定に不満が残る場合は、抱え込まずに地域包括支援センターや市区町村に相談しましょう。

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