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地域での孤独死防止のために自分たちが出来ること

高齢者の増加に伴い、孤独死の件数も増加しています。孤独死を防止するために、地域では見守りサービスなどが整えられつつあります。また、孤独死を防ぐためには、食事に対する配慮、すなわち孤食をなくすことも重要です。今回は孤独死の実情や対策を紹介します。

全国で3万人の人が誰にも見守られずに亡くなっている

核家族化や少子高齢化、生涯未婚者の増加などにより、誰にも看取られず自宅で息を引き取る孤独死が急増しています。2015年の統計では、孤独死は約3万人でした。一人暮らしをし、介護サービスや福祉サービスを受けていない高齢者は、外からの目が届きづらく、体調に異変が生じても気づかれないケースが多くあります。

現在は個人情報保護やプライバシー保護の意識が高く、どこにどのような高齢者が住んでいるかが、特に都市部において分かりづらいという状況があり、これが孤独死を後押しする一因ともなっています。問題を抱えていても、行政や施設など外部に助けを求めることをしない、あるいはできない人々も存在し、孤独死をめぐる根本的解決が急がれています。

社会的に孤立していく高齢者

背景独居をする高齢者は、他の家族と共に住んでいる場合に比べ、人と会話や連絡をする機会が極端に少ないと言われています。家からほとんど出なかったり、近所づきあいが少なかったりというパターンも多くあり、特に男性高齢者は孤立しやすい傾向にあります。若い時代に会社と家の往復ばかりで、地域との交流をしていなかった男性たちが、退職後地域と関わる機会を得られないまま、閉じこもってしまうのです。

また核家族化や、若い世代が都市部へ出て行くなどの家族形態の変化も、高齢者を孤立させる一因になっています。孤立した高齢者は体調の変化に気づかれないばかりか、孤独ゆえにうつ病になるケースも多く、ますます状況が悪化する事態がありえます。

施設入居の厳しさと、在宅の高齢者を支える見守りサービス

介護施設への入居も厳しい状況にあり、そのために自宅に一人で暮らさざるを得ない高齢者が多く存在します。要介護3以上の認定であれば、特別養護老人ホームへの入居が可能ですが、待機者は50万人を超えると言われています。高齢者の数に対して施設が圧倒的に少なく、早期入居が困難になっているのです。

また、雇用状況の悪化から十分な貯蓄をできていない高齢者も多く、資金面から入居が困難な場合もあります。孤独死を防ぐために、地域にいる高齢者に目を配る「見守りサービス」が全国で進められています。地域ボランティアや、新聞・郵便配達時の安否確認、水道や赤外線センサーを通したサービスなど、あらゆる形態の取り組みが進められているため、住んでいる地域の見守りサービスについて知っておくことが大切です。

自治体のコミュニティ利用

地域で高齢者を見守るために、自治体で様々なイベントを催している場合もあります。特に、高齢者に1人で食事を取らせる孤食を回避するため、料理教室やコミュニティカフェの企画が広がっています。孤食はうつ病のきっかけとなるため、高齢者の生活の中でも優先して解決すべきものの1つです。一緒に料理をし、食事を摂ることで脳や身体が活性化し、孤独感の解消や生きがいの発見につながります。

また高齢者の安否確認にもなるため、なるべく多くの高齢者に参加してもらうよう、自治体でも広報活動に力を入れています。また、地域での見守り活動など、ボランティアによる取り組みも重要な位置を占めています。自治体によっては、ボランティアが地域の高齢者のリストを作成し、定期的に訪問する活動を行っているところもあります。

まとめ

少子高齢化に伴い深刻な現象となっている孤独死。孤独死を防ぐためには、家族だけでなく地域全体での配慮が欠かせません。日頃から、地域の高齢者がどこに住んでおり、どのような状態にあるかを把握できるような仕組み作りが急務となっています。既に自治体や企業によっては、高齢者と社会とのつながりを作るための取り組みを進めているところも多くあります。そのような取り組みに知恵を得つつ、自分たちにできることから進めてみてはいかがでしょうか。

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