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要介護者を自立させる!【和光市の取り組み】

介護資金は、要介護度が重度であればあるほど、利用者やその家族にとって大きな負担となります。しかし、要介護者が自立して生活していくことができれば、介護にかかる自己負担は減ります。そこで和光市が力を入れている、要介護者の自立に繫がる取り組みについてご紹介します。

アンケート・訪問聞き取り調査の実施

和光市では、65歳以上を対象にした独自のアンケートを実施し、地域ごとに市民の意見を把握し、その地域に合った介護サービスの充実を図っています。この調査は介護保険法が施行された2003年度から毎年行われ、アンケートに未回答の人にも個別に訪問して聞き取りを行うなど、徹底されてきました。

隔週で行われる地域ケア会議

この会議は、2015年度から全国の自治体に義務付けられましたが、和光市ではそれに先駆けて2001年から行われてきました。和光市役所で「和光市コミュニティケア会議(地域ケア会議)」を隔週で開き、調査で得た情報を基に、和光市内の地域ごとに高齢者の求める介護サービスとは何かを議論し、整備・設置しています。例えば、在宅介護を必要としている高齢者の多い地域には、デイサービスを中心としたショートステイや訪問介護を合わせて利用できる「小規模多機能型居宅介護施設」を設置したり、認知症の人が多い地域には「グループホーム」を設置したりと、様々な工夫をしています。

介護を予防する為の事業

まだ介護を必要としていない高齢者に対してのケアも、和光市では行われています。高齢者が歩いていける距離の介護施設で、運動や料理教室、さらにはカジノも取り入れるなど、バラエティに富んだ活動を行っています。このサービスは民間企業と協力して無料で提供しています。栄養士や看護師なども待機しているので、高齢者の交流の場になる以外に、認知症予防や栄養改善、口腔機能の改善にも繫がっています。そして介護を必要としなくなった後もほぼ同じサービスを利用できます。

和光市から学ぶ私達が今すべきこと

一人一人にかかる介護費用は今後、さらに増えていくかもしれません。和光市は今までの取り組みにより、毎年、要介護者の4割以上が自立しています。「介護は一旦必要としてしまえば最期まで必要」という考え方を「介護は一時利用に過ぎず、また自立していく」という和光市のような考え方に改めることが重要になります。

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