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買い物弱者を救う?有償ライドシェアの導入について

過疎化で近くの商店が廃業したり撤退したりしたほか、足腰が弱くなって買い物に出かけられない人を買い物弱者・買い物難民と呼び、その数は推定600万人いると言われています。そんな買い物弱者を救う対策の検討が各所でなされていますが、有償ライドシェアもその一つです。今回は、有償ライドシェアとは何か、導入までの課題などをまとめました。

買い物弱者の出現と有償ライドシェア

郊外型の大規模店舗が増加し、商店街や地元小売店が衰退していく中で、近年、買い物弱者がとりわけ高齢者に増加しており、食料品アクセス問題として取り上げられています。その対策として考えられている有償ライドシェアは、シェアリングサービスのひとつで、必要な時だけ有料で利用できる、運転手付きの相乗り移動サービスのことです。欧米では導入が進んでいますが、日本では現在、実現に向けて規制緩和が検討され始めています。

代表的なライドシェア

米Uber(ウーバー)は、即時タクシー手配サービスで、スマホアプリから近くの空車を呼び出します。米Lyft(リフト)は、一般の個人が自家用車で同乗者を募る相乗りサービスで、こちらもスマホアプリから乗客もしくは車を探します。2015年3月、Uberは福岡市で試験的にサービスを行っていましたが、規制に抵触する恐れがあるという国交省からの中止要請があり、1カ月で実験を終えました。

有償ライドシェアの課題

2015年10月、国家戦略特区諮問会議で安倍首相が、公共交通の確保が難しい過疎地域で相乗りを解禁する規制緩和に言及したところ、道路運送法で禁止されている白タク行為(自家用車での送迎で報酬を得ること)に当たるのではないかと反発の声を上げたのがタクシー業界です。タクシーや代行には必要な二種免許を持たない一般の個人が運転手となること、万が一事故が起こった場合の補償は強制保険である自賠責だけでは不十分で、任意保険に加入している場合でも満足な保障額なのかどうかが懸念されています。タクシーよりも安価な相乗りサービスの実現を狙う政府が、安全性を確保した上で、どこまで規制緩和に踏み切れるかが焦点となっています。

実現を望む一方で

食料品アクセス問題は、買い物弱者である高齢者が、重い荷物を持ちながら、場合によっては杖も突いて歩行することに伴う危険性や、食料品の入手困難から栄養問題に発展する恐れもあるため、既存の宅配や配達、配送サービスを上手に利用することが大切になります。近隣の商店やスーパーのどこでどのようなサービスが実施されているかを知り、ネット上の店舗も併せて活用する工夫をしましょう。有償ライドシェアが実現すれば、このような危険性を低下させることに繫がります。買い物は毎日のことですので、高齢者の交通の利便性が一日も早く上がることが望まれます。


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