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実際どのくらいの人が介護受給者なのか

メディアやニュースで高齢化や介護について目にしない日は無いというくらい、超高齢化社会を迎えようとしている日本ですが、実際介護を必要としいている人はどのくらいいるのでしょうか。

年々増え続ける介護受給者数

平成26年度の高齢社会白書によれば、65歳以上の高齢者で日常生活に支障があるような人は全体の約5分の1となっています。ごく日常的な生活に不具合を感じている人が少なくありません。健康状態についても、年齢が上がるほど良くないと感じている人が増えています。健康寿命が大事といわれるなかで、要介護率は年々高くなっています。要介護もしくは要支援とされた高齢者は平成24年に約561万人で、平成13年からの約11年間で約263万人も増えています。要介護度別に見ても、要支援・要介護のすべてのランクで増加し続けており、減少の気配はありません。

75歳以上で増える介護受給者

年齢別に介護認定者を見ると、65~74歳で要介護認定の人は3.0%ですが、75歳以上になると23.0%とぐっと人数が増えます。介護保険制度で介護サービスを受給した65歳以上の数は、平成26年には約468万人おり、7割が女性です。サービス内容としては、要介護度が低いほど自宅で介護サービスを受ける人の割合が多くなっています。

介護が必要になった原因疾病

ここで注目したいのは、介護を受ける原因となった病気です。第一位は脳卒中で21.5%です。次いで認知症が15.3%、高齢による衰弱、関節疾患と続きます。男性では約3割が脳卒中になっています。こうした疾患が要介護状態を引き起こす可能性が高いと分かっているわけですから、高齢者は日頃の食生活や生活習慣などに気をつけておく必要があります。

気になる家族介護の現状

データの中で気になるのは、介護に関わる人のデータです。どんな人が実際に介護にあたっているかを見ると、6割以上が同居者、たとえば、配偶者や子ども、嫁などです。そして、その介護者の年齢が60歳以上という家庭が6割以上にのぼっており、いわゆる「老老介護」の家庭が多いことが伺えます。また、介護を理由とする50代や60代の転職・離職の数も年々増えていて、家族で介護をせざるを得ない現状を読み取ることができます。

介護受給者の増加にどう対応するか

介護受給者数は今後も増えて行く見込みです。高齢の配偶者や子ども世代による家族介護では限界が来るのも近いでしょう。今後どうやって介護制度を支えていけばいいのか、介護受給者を増やさないような工夫も含め、真剣に検討する必要がありそうです。

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